ロシア中央銀行、デジタル資産市場をリアルタイム監視へ

ロシア中央銀行は11日、ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産市場をリアルタイムで監視すると発表した。この動きは、急速に成長するデジタル金融資産（DFA）分野への規制アプローチを示すものだ。

中央銀行による新たな監視体制

ロシア経済紙ヴェドモスチによると、中央銀行はDFA取引プラットフォームの運営者に対し、取引情報へのオンラインアクセスを要請している。

これにより、取引データ、トークン発行者、DFA購入者に関する情報を常時把握できるようになる。

中央銀行の広報担当者は、このアプローチがプラットフォーム運営者の「規制負担を軽減し、投資家の信頼を高める」と述べている。

実際、大手金属鉱業会社ノリリスク・ニッケル（ノーニッケル）が設立したAtomyzeは、従業員にデジタル資産で給与の一部を支払っており、すでに中央銀行が監視できるようなツールを開発した。

デジタル資産市場の急成長

ロシアのデジタル資産市場は急速に拡大している。主要銀行のアルファバンクやVTBなどが、ブロックチェーンを利用した債券型のDFAを次々と発行。

取引量は昨年8月の197億ルーブルから、今年8月には1158億ルーブルへと急増した。

この成長を背景に、中央銀行金融市場インフラ局のクリスティーナ・アレシナ副局長は次のように述べている。

「現在、監督報告書は報告日から15日後に受け取っています。しかし、新しいツールを使えば毎日オンラインでデータを確認できます。これは市場全体にとって有益です」

デジタル資産の未来と課題

ロシア政府は最近、国内企業が海外取引の決済手段としてDFAを使用することを認める法律を可決した。これにより、ブロックチェーン技術を活用した国際取引の道が開かれつつある。

一方で、新しい監視システムの導入には技術的な改良や投資が必要になる。

また、ビジネスリーダーの中には、ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）も国際決済に使用できるようにすべきだという声もある。

デジタル資産市場の発展と規制のバランスをどう取るか。ロシア中央銀行の取り組みは、今後のデジタル金融の行方を占う重要な動きとなりそうだ。