米SEC、イーサリアムを証券ではないと認定｜ETH価格は上昇

米証券取引委員会（SEC）は19日、イーサリアム2.0に関する調査を終了し、ETHを証券と見なさないことを決めたことが分かった。

この事実は、暗号資産（仮想通貨）ウォレット大手メタマスクの開発企業Consensysが、SECから受けた報告の内容を発表したことで明らかとなった。

これにより、ETHを商品として販売することが可能となり、SECが証券法違反であると主張および告訴しないことを意味する。

イーサリアム（ETH）価格は、過去24時間で3％以上上昇した。

ConsensysがSECを提訴

SECは3月、イーサリアム2.0について調査を行っていることを明かした。

Consensysも調査の対象となっており、同社は4月、SECから訴訟を事前通告する「ウェルズ通知」を受け取っていた。

また、証券アプリ大手ロビンフッド、分散型取引所（DEX）大手ユニスワップを開発するUniswap Labsなども対象となっている。

同社は、SECがイーサリアムを有価証券として分類し不当に規制をしようとしているとしてSECを提訴した。

その後7日には、SECがイーサリアムの現物ETFを承認（5月）したことを受け、ETHのカテゴリーの明確化やイーサリアム2.0に関する調査の終了の確認を求める書簡をSECに送った。

今回、その書簡に対する返答が返ってきたことで、イーサリアム2.0に関する調査が終了していたことが分かった。

イーサリアム現物ETFが承認｜取引開始は数週間から数ヵ月後か

「我々の戦いは続く」

しかし同社は、「我々の戦いは続く」と続けて述べた。

同社が起こした訴訟では、メタマスクのスワップとステーキングの機能の提供は証券法に違反していないという主張も含まれている。

同社は、新しいテクノロジーとイノベーションの成長に向け、引き続き訴訟を進めていくという。