ビットコイン(BTC)

ハリス米大統領候補、経済政策を発表｜仮想通貨に触れず

カマラ・ハリス副大統領は16日、経済政策を発表した。物価高騰対策として価格統制や家計支援を柱としているが、財源や暗号資産（仮想通貨）に関する言及がなかった。急進左派ゲイリー・ゲンスラー証券取引委員会（SEC）委員長が次期財務長官候補とされていることから、仮想通貨への締め付けが懸念されている。物価高対策を柱に家計負担減アピールカマラ・ハリスは遅れに遅れていた経済政策を16日に発表した。食料品などの価格統制、住宅購入支援、子育て世代の控除、自己負担の上限設定による医療支援などが主な内容だった。急進左派の色合いが濃くなっており、大きい政府を目指す民主党の理念が最大限に盛り込まれている。しかしその財源については何も語られず、これらすべてバラマキだと見られている。バイデンの公約よりも大きな額となっており、例えば新生児への6000ドル向上はバイデンの公約では1000ドルだった。加えて企業には明確な理由のない値上げ...

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ビットコインのステーキングBabylon、22日メインネット公開へ

暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）のステーキングを実現するBabylon（バビロン）はこのほど、8月22日にメインネットが開始される予定であると発表した。同プロトコルは当初、メインネットの第1フェーズを開始する予定だ。ユーザーは、同プロトコルへBTCをステーキングすることが可能となる。この仕組みにより、プルーフ・オブ...

, by Naoki Saito

ブラックロック、仮想通貨ETFの運用額でグレースケール上回る

資産運用会社のブラックロックはこのほど、暗号資産（仮想通貨）上場投資信託（ETF）の資産運用額でグレースケールを上回ったことが分かった。同社の発行するIBIT（ビットコインETF）とETHA（イーサリアムETF）の運用資産額は、約212億1700万ドルとなっている。一方、グレースケールの発行する4つのETF（GBTC、BTC Mini、ETHE、ETH Mini）の運用資産額は、212億250万ドルとなっている。これにより同社は、執筆時点で世界最大の仮想通貨ETFを運用する会社となった。 ...

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フランクリン・テンプルトン、BTCとETHへ投資するETFを申請

米大手資産運用会社のフランクリン・テンプルトンは16日、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）へ投資を行う「Franklin Crypto Index...

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ゴールドマンサックスBTC大量保有の真相

米証券取引所のNYSE American（旧アメリカン証券取引所）は15日、ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の現物上場とオプション取引の提案を撤回したと明らかにした。しかしこれは承認プロセスに向けた戦略的な撤退であり、再申請の可能性が高いと考えられている。また、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーがビットコイン現物ETFを...

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ビットコイン相場下落｜米経済の底堅さが原因か

アメリカの小売売上高や失業保険申請件数など、米経済の底堅さを示す指標が発表されたことで、ビットコイン（BTC）相場が一時的に下落した。しかし機関投資家による買い注文が入り相場が反発。その後再びビットコイン相場は下落した。経済指標の発表とビットコイン相場の反応 CMEのFEDウォッチツールでは、一か月前は金利据え置きの予想が3.75％存在していたが、雇用統計の発表もあって100％利下げされるに推移した。さらに緊急利下げも取りざたされていた当初は、69％が50bpの利下げを予想していた。しかし、CPI値の発表から今に至って62.5％が25bpの利下げ、37.5％が50bpの利下げを予想するまでに落ち着いている。そして9月の大幅な利下げ予測が後退したことで株価は上昇し、急激なドル高となり金相場は下落した。一方ビットコイン相場は小売売上高の発表直後に上昇したがすぐに下落に転じた。すぐに反発を見せて元の水準に戻ったが、木曜午後に急速に崩れ、5万8000ドル...

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香港OSLティウ常務取締役が強調「天下の分け目はビットコイン黎明期にある」

香港仮想通貨取引所OSLのギャリーティウ常務取締役は11日、香港でのビットコイン（BTC）普及にはいまだ課題があるが、現在は黎明期にあり今こそ参入のチャンスだと強調した。仮想通貨の参入障壁香港の暗号資産（仮想通貨）上場投資信託（ETF）はシステミックな市場の障害に直面している。香港OSLのティウ常務取締役は、香港の株式市࣒...

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米大統領選、どちらが勝ってもビットコイン上昇か

経済記者のジョシュ・ウィングローブ氏は13日、経済政策を具体化していないハリスが当選した場合、アメリカ経済が破綻する可能性があると警鐘を鳴らした。また一方でハリス、トランプのいずれが当選してもビットコイン（BTC）の価格は上昇するとしている。ハリス副大統領の経済政策現在の民主党は主に急進左派、中道左派、穏健派の3つの派閥に分類されている。実は彼女が経済政策を明確に打ち出せない原因は、それぞれの派閥を渡り歩いてきたことにある。「経済政策を未だ具体化せず、徹底的な規制案も出していないハリスが大統領に当選した場合、アメリカ経済が破綻する可能性がある」と経済記者ジョシュ・ウィングローブ氏は警告している。アメリカ経済破綻のシナリオトランプ前大統領が当選すれば、暗号神話政策を打ち出してくれるだろう。そしてハリス副大統領が当選してもアメリカ経済破綻、米ドル覇権崩壊でビットコインが台頭してくる。現在大統領...

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米消費物価3年ぶり低水準｜FOMCが利下げ幅を検討

連邦公開市場委員会（FOMC）は15日、9月の会合で利下げが行われる可能性が高まっていると明かした。 7月の米消費者物価指数（CPI値）が市場予測を下回り、3年ぶりの低水準となったことが理由としている。利下げ幅は0.25ポイントか0.5ポイントかが焦点となる。金利と仮想通貨はシーソーの関係リセッション入りを望む傾向が大統領選挙に伴って上昇してきている。米インフレ鈍化、連邦準備制度理事会（FRB）の9月利下げ後押しによって、7月のCPIは2.9%上昇した。 3%を下回るのは2021年以来。エコノミストによる市場予測の3%をやや下回り、3年ぶりの低水準となった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPI値も市場予測にぴったりの3.2%となり、同じく3年ぶりの低水準だった。投資家は金利が下がれば、長期的に保有するメリットが少なくなったドルから価格変動が大きいビットコイン（BTC）などに資金を移動させる傾向がある。当然金利が上がれば逆の現象が起きやすくなる...

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米政府、シルクロード押収の1万BTCをコインベースに送金

米国政府は15日、ダークウェブマーケットプレイス「シルクロード」から押収したビットコイン（BTC）のうち1万BTCを暗号資産取引所コインベースに送金した。この動きは暗号資産（仮想通貨）市場に大きな波紋を広げている。巨額BTCの移動、その背景と影響 FBIは2013年、違法取引の温床となっていたシルクロードを摘発し、14万4000BTCを押収した。当&#...

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ビットコイン創設者サトシ・ナカモトの正体、FBIが情報保有か

調査ジャーナリストのデーブ・トロイ氏は14日、米連邦捜査局（FBI）にビットコイン（BTC）創設者サトシ・ナカモトに関する情報公開請求を行い、興味深い回答が明らかになった。 FBIの回答、ナカモトを「第三者個人」と表現 FBIは「記録の存在を肯定も否定もしない」と述べつつ、ナカモトを「第三者個人」と表現した。この対応から、FBIがナカモトに関する情報を持っている可能性が浮上している。なぜFBIの回答が注目を集めているのかトロイ氏は情報公開請求を「その他の対象者」フォームで行い、「故人」フォームは使用しなかった。この点から、FBIがナカモトを生存していると考えている可能性が指摘されているこれは、ビットコイン創設に深く関わったハル・フィニー氏がナカモトだとする有力説と矛盾する。フィニー氏は2014年に死去しているためだ。サトシ・ナカモトの正体をめぐる諸説ビットコイン創設者の正体については、様々な説が存在する。クレイグ・ラ�...

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メタプラネット、ビットコイン保有量を約30億円相当に拡大

日本の投資大手メタプラネットは13日、新たに5億円相当のビットコイン（BTC）購入したと発表した。この追加購入により、同社の暗号資産（仮想通貨）投資戦略がさらに強化された形だ。 Metaplanetのビットコイン購入詳細今回の購入は57.10BTCで、1BTCあたりの平均購入価格は約875万6107円（約5万9420ドル）だった。この発表は、同社が8月8日に10億円相当のビットコイン購入を公表してからわずか数日後のことである。同社の現在のビットコイン保有量は合計303BTCとなり、その価値は約29.5億円（約2000万ドル）に上る。同社のサイモン・ゲロビッチCEOは、「常にビットコインを積み上げていく」と明言し、仮想通貨長期保有に対する強い意欲を示した。日本の金融環境を活用した投資戦略メタプラネットは、日本の低金利環境を巧みに利用してビットコイン購入を進めている。この動きは、7月31日に日本銀行が短期国債の金利を引き上げ、日本株式市場が1987年以来最大の下落�...

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BitGo、WBTC保管の分散化へ｜ジャスティン・サン関与へ批判

暗号資産（仮想通貨）WBTCの保管業者であるBitGoは9日、仮想通貨取引所ビットグローバルと提携し、WBTCの保管地域および機関の分散化を目指した合弁事業を行うと述べた。 WBTCとは、ビットコイン（BTC）と1:1で連動し、ERC-20（イーサリアム規格）で発行された仮想通貨だ。同社のWBTC保管業務はこれまで、米国のみで行われていた。今回の動きにより、今後はシンガポールや香港など複数の地域および機関で管理されることとなる。ジャスティン・サン氏関与で批判集まるしかし今回の動きは、ビットグローバルがトロン（TRX）ブロックチェーンのジャスティン・サン創設者との戦略的パートナーシップを意味するとして、広く批判が集まっている。ジャスティン・サン氏は過去、仮想通貨業界で物議を醸す存在となっており、同氏との関与はWBTCの信頼性と評判を傷つけると一部で言われている。これに対し同氏は、秘密鍵やWBTCの準備金を一切管理していないことや、WBTCに変更はない�...

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メタプラネット、ビットコイン購入に向けた10億円の融資確保

東京証券取引所にも上場する日本の投資会社メタプラットは8日、暗号資産（仮想通貨）のビットコイン（BTC）購入に向けた約10億円の融資を確保した。この融資は、年利0.1％で同社の株主であるMMXXベンチャーズから受ける予定となっており、8月8日から6ヶ月間が返済期限となっている。この発表は、同社が全株主に無償の新株予約権を付与...

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ビットコインL2、米ドル連動型ステーブルコインUSDTが上陸

暗号資産（仮想通貨）ウォレットを開発するSpeed社は7日、ビットコイン（BTC）のサイドチェーンであるライトニングネットワーク上でステーブルコイン「USDT-L」を公開した。 USDT-Lは、米ドルに連動し時価総額が1100億ドル超えるステーブルコインUSDTの価値に裏付け（ラップ）されている。同社は、安価かつ高速なライトニングネットワークを活用し、イーサリアム（ETH）を含む主要なブロックチェーン上のステーブルコインをビットコインエコシステムへ分散させることを目指しているという。ユーザーは、同社の開発するSpeedウォレットをダウンロード後、USDT-Lの購入および取引が可能になる。ステーブル発行技術「Taproot Asset」今回の動きは、2023年に開発されたビットコインでのステーブルコイン発行および取引を可能にする「Taproot...

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世界の仮想通貨取引量｜2000億ドル突破

世界トップシェア暗号資産（仮想通貨）取引所の一つであるバイナンスは5日、世界の仮想通貨取引量が2000億ドルを突破したことを公表した。またヘッジファンドは仮想通貨の暴落の後、仮想通貨のコールオプションに戻ってきており、オフショア取引所ではプット買いによるヘッジが活発化。一方、ブラックロックとナスダックがイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）のオプションの上場を提案した。国際資本が仮想通貨に肩入れブラックロックとナスダックは6日、SECのサイトに掲載されたファイリングでiシェアーズイーサリアムトラストのオプションの上場と取引のルール変更を提案した。この提案に対するコメントは21日以内に提出される。これはETH現物ETFオプションを申請したということ。世界経済フォーラムやEU欧州連合を従えて、国際資本のトップに位置するブラックロックが、仮想通貨に肩入れしていることを意味する。相場はもう一段下がる可能性あり JPモ�...

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