Truth Social、独自仮想通貨とウォレット導入を検討

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ傘下のTruth Social（トゥルース・ソーシャル）は29日、独自の暗号資産（仮想通貨）トークンとデジタルウォレットの導入を検討していることが明らかになった。

🇺🇸 JUST IN: Trump Media and Technology Group launches https://t.co/jxLJAiJ5Aw, pledging up to $250M to build a finance platform for “America First” investors. pic.twitter.com/jhy0Fxbigg

— Cointelegraph (@Cointelegraph) April 29, 2025

「当社の報酬プログラムの一環として、Truthデジタルウォレットと連携したユーティリティトークンの導入を検討している」と同社は株主宛ての書簡で述べている。

Truth Social、独自トークンとウォレット導入を検討

計画では、リワードプログラムの一環としてユーティリティトークンを導入する。このトークンは、新たに開発されるTruthデジタルウォレットと統合され、当初はTruth+サブスクリプションサービスの支払いに利用可能となる見込みだ。

将来的には、Truthエコシステム内の他の製品やサービスへの利用拡大も視野に入れている。

昨年11月には、デジタル資産取引・決済サービス「TruthFi」の商標を出願している。

この出願にはデジタル資産の取引プラットフォームに加え、スマートフォンなどにダウンロードして使用する電子財布（デジタルウォレット）機能も含まれている。

仮想通貨・フィンテック分野への進出加速

同社はさらに、株式とおすすめ仮想通貨を組み合わせたETF（上場投資信託）の立ち上げも計画している。

これは、Crypto.comおよびYorkville America Digitalとの提携を通じて実現される予定で、「Made in America」をテーマに掲げたETFシリーズとして展開される。

Truth Socialの運営会社は今年1月に「Truth.Fi」ブランドを立ち上げ、約7億ドルの現金準備金のうち最大2億5000万ドルを投資に充てる計画を発表した。

これには、ビットコイン（BTC）や仮想通貨関連証券、ETFなどへの投資が含まれている。

金融市場への展開と将来展望

ETF立ち上げに向けて、すでにTruth Media、Crypto.com、Yorkville America Digitalの三社間で正式契約が締結されている。

ETFはCrypto.comのブローカーディーラーであるForis Capital US LLCを通じて提供され、規制当局の承認を条件に今年後半の発売が予定されている。

「America Firstデジタル資産ETFスイート」と名付けられたこのイニシアチブでは、米国のリテール投資家や機関投資家にブロックチェーン技術や新しい仮想通貨へのエクスポージャーを提供することを目指している。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループのCEOであるデビン・ヌネス氏は「Truth.Fiは、Truthソーシャル運動の自然な拡張だ。我々は言論の自由を守るソーシャルメディアプラットフォームを創設し、超高速のTV配信サービスを追加し、今や投資商品と分散型金融に進出している」と述べている。