政府系資金がMSTR株へ流入加速｜BTC50万ドル予測に現実味

グローバル銀行グループのスタンダードチャータードは20日、政府系資金や政府関連機関が今年第1四半期に暗号資産（仮想通貨）への間接的投資を拡大したと発表した。

同行はビットコイン（BTC）が2029年までに50万ドル（約7250万円）に達するという強気の価格予測を再確認している。

仮想通貨投資の新たな潮流として、政府系ファンドや国家機関がビットコインを直接保有するのではなく、ビットコインを大量に保有する米ソフトウェア企業ストラテジー社の株式（MSTR）を購入する動きが広がっている。

政府系資金がマイクロストラテジー株を選好

2025年第1四半期には、フランスやサウジアラビア、ノルウェー、スイス、韓国などの政府系ファンドや国家関連機関がMSTR株への投資を拡大したことが確認されている。

MSTRは約21.4万BTCを保有しており、仮想通貨への間接的なエクスポージャーを持つ代表的な企業だ。

これらの機関は直接ビットコインを取得せず、規制や運用の複雑さを回避しつつ、MSTR株を通じて資産の一部をビットコインに連動させている。

アブダビの国富ファンドであるムバダラも、自身のビットコイン相当額をMSTRで調整したことが明らかになった。

直接投資から間接投資へのシフトと今後の見通し

米証券取引委員会（SEC）に提出された直近の13F報告書では、ビットコイン上場投資信託（ETF）の直接購入が減速し、ウィスコンシン州の州系ファンドがビットコインETF（IBIT）から撤退した一方で、MSTR株への投資が増加している。

これは、リスク回避志向の強い政府系投資家にとって、間接投資がより理にかなっていることを示す。

スタンダードチャータードのリサーチ責任者ジェフリー・ケンドリック氏は、こうした動きが仮想通貨市場のボラティリティ低下と機関投資家の参入拡大につながり、ビットコインの本格的なポートフォリオ組み入れを後押しすると指摘する。

ビットコインの採用拡大と50万ドル到達予測

同行は、政府や企業の間でビットコインが「最適なポートフォリオ比率」を獲得しつつあり、今後数年でさらなる普及が進むと見ている。

ボラティリティの減少や伝統的投資家の参入が進めば、ビットコインの地位が強化され、2029年までに50万ドルという高水準への到達も現実味を帯びるとする。

政府系機関の投資行動の変化は、仮想通貨投資市場の成熟と今後の成長性を示す重要な指標となっている。