片山財務相、2026年はデジタル元年宣言｜仮想通貨ETF解禁か

片山さつき財務・金融担当大臣は5日、東京証券取引所の大発会セレモニーで年頭挨拶を行い、2026年を「デジタル元年」と位置づけた。

国民がブロックチェーン型デジタル資産の恩恵を受けるには証券取引所の役割が重要との認識を示した。

米国での暗号資産（仮想通貨）ETF普及を例に挙げて日本での展開にも期待を表明している。

米国のETF事例を引き合いに証券取引所の役割を強調

片山財務相は挨拶の中で、米国では上場投資信託（ETF）の形で暗号資産が国民のインフレヘッジ手段として広がっている現状に言及。

同氏は「ブロックチェーン型のデジタル資産の恩恵に預かるとしたら、やはり商品・証券取引所の力を活かすしかありません」と述べ、市場インフラの重要性を指摘した。

日本ではこれまで将来性が高いビットコイン（BTC）　など仮想通貨ETFの実現に向けて慎重な議論が続いてきた。

2024年10月には証券会社や運用会社など13社が現物ビットコインETFの承認を求める提言書を金融庁に提出している。

金融担当大臣がETFの有用性に言及したことは、今後の規制議論に影響を与える可能性がある。

高市政権の積極財政と成長分野への投資

片山財務相は、女性初の首相と財務相が誕生した高市政権について「政治の世界ではガラスの天井はすでに破れた」と述べた。

続けて、株式相場についても「天井破りの過去最高値更新を期待している」と語った。

日本が長期的に抱えるデフレ脱却に向けて今年が分岐点と指摘し、責任ある積極財政と成長分野への集中投資の重要性を強調。

貯蓄から投資の流れにはまだ伸びしろがあるとし、資産運用立国の実現に向けて政策面で後押しする姿勢を示した。

同氏は「最先端のフィンテック、テクノロジー、一番使いやすい取引、相場、そういった形でのご努力を、金融担当大臣として全面的に応援する」と締めくくった。