モルガン・スタンレー、ETradeで暗号資産現物取引を開始へ

モルガン・スタンレーは1日、オンライン証券プラットフォームのETrade（イートレード）において、暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを2026年に導入する計画を発表した。

この計画はまだ初期段階にあり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの人気トークンの売買機能を顧客に提供する予定だという。

仮想通貨取引の導入背景

トランプ政権下での規制環境の改善と業界の勢いを受け、米国の大手銀行は仮想通貨投資市場への再参入を進めている。

モルガン・スタンレーによるETrade経由の仮想通貨取引の提供は、大手米銀行が個人投資家に暗号資産への直接アクセスを提供する上で最も重要な動きとなる。

現在のETradeでは、先物、ETF（上場投資信託）、およびデジタル資産関連の株式などの投資商品を通じて間接的に仮想通貨へのエクスポージャーを提供している。

この新サービスでは、顧客が既存の証券口座を通じて直接新しい仮想通貨を売買できるようになる。

金融大手の仮想通貨市場参入の流れ

他の金融機関も同様の動きを見せている。チャールズ・シュワブは現物取引への関心を示しており、SoFi（ソーファイ）も米国の仮想通貨市場環境が「根本的に変化した」ことを受け、大規模な参入を検討中だ。

モルガン・スタンレーは2020年に約1.3兆円（130億ドル）でETradeを買収した。同ブローカレッジの520万の口座は、合計で約360億ドル（約38兆円）の資産を保有している。

モルガン・スタンレーは1.7兆ドル（約182兆円）の顧客資産を管理しており、同社のETrade経由での仮想通貨取引は、規制緩和の中で個人投資家に直接ビットコインへのアクセスを提供する重要なステップとなる。

今後の展望と市場への影響

現在ビットコインは96,000ドル（約1032万円）以上で取引されており、現物ビットコインETFへの資金流入も継続している。

ETrade経由の現物取引は、規制された金融機関を通じて直接ビットコインへのエクスポージャーを求める個人投資家にとって、アクセスしやすい入口となる可能性がある。

モルガン・スタンレーは2024年8月、同社の15,000人の金融アドバイザーに対し、顧客にビットコインETFを推奨することを承認している。

今回の発表は、伝統的な金融機関によるデジタル資産分野への本格参入を示す重要な動きであり、仮想通貨市場のさらなる成熟と機関投資家の採用拡大を促進する可能性がある。