1月6日の仮想通貨ニュース｜米司法省BTC売却か、大統領令違反の疑い

米司法省の指示を受けた連邦保安官局（USMS）は3日、サムライウォレット事件に関連して没収されたビットコイン（BTC）約57.55枚を売却した可能性が浮上した。

入手された資産清算合意書によると、当時の価値で約636万ドルに相当する暗号資産（仮想通貨）が、コインベース・プライムのアドレスへ送金されている。

オンチェーンデータでは、送金先のアドレス残高がゼロになっており、送金直後に即座に現金化されたことを示している。

大統領令違反の疑い

今回の送金は、ドナルド・トランプ大統領が2025年3月6日に署名した大統領令14233号に違反している疑いがある。

同令は、刑事または民事没収によって政府が取得したビットコインについて「売却してはならない」と明記している。

これらの資産は、米国が構築を進める戦略的ビットコイン準備金（SBR）に割り当てられることが義務付けられていた。

司法省による今回の裁量的な判断は、政府の公式な資産管理方針に真っ向から対立するものだ。

トランプ政権下では、司法副長官が仮想通貨ミキシングサービスなどを標的にしない方針を打ち出していた。

しかし、サムライウォレットの捜査は前政権下で開始されたものであり、組織内に旧来の姿勢が残っているとの指摘もある。

法執行機関の一部が、ビットコインを戦略的資産ではなく、依然として「処分すべき対象」と見なしている実態が浮き彫りになった。

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