KDDI、Pontaをステーブルコイン化｜HashPortとの提携通して

KDDIは11日、Web3ウォレット開発企業ハッシュポートとの資本業務提携を発表し、共通ポイントサービスPontaをステーブルコイン化する計画を明らかにした。

KDDIは2025年10月24日、ハッシュポートと提携契約を締結した。第三者割当増資を通じてハッシュポートの発行済株式の20%超を取得し、同社を持分法適用会社とした。出資額は数十億円規模と報じられている。

KDDIは、2025年までにPontaポイントをステーブルコインに転換する計画だ。これにより決済や送金での利用が可能になる。

このステーブルコインは、KDDIの決済サービスau PAY残高へのチャージにも対応し、既存のポイントシステムとデジタル資産の架け橋となる。

万博ウォレットの実績を活用

提携の背景には、KDDIが持つ大規模な顧客基盤と金融事業資産、そしてハッシュポートが持つWeb3技術の専門知識がある。

ハッシュポートは大阪・関西万博の公式ウォレットEXPO2025 Digital Walletを開発し、100万ダウンロードを突破した実績を持つ。

このウォレットは、2025年10月31日にHashPort Walletへ名称変更された。

KDDIは、約3,900万人のau PAY利用者とハッシュポートの技術基盤を組み合わせ、日本国内におけるステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）の普及拡大を目指す。

万博ウォレットの成功は、ブロックチェーン技術を一般ユーザー向けに大規模展開した実例となり、主流の決済システムへ応用する上での信頼性と運用経験をもたらした。

本提携は、KDDIがWeb3事業領域へ本格参入し、日本におけるデジタル資産の社会実装を推進する戦略的な一手と見られる。

1億人超の会員基盤

サービスの提供開始は、2025年12月1日からを予定しており、PontaポイントはHashPort Walletを通じてステーブルコインへ交換可能になる。

1億2,000万人を超えるPonta会員と、約3,900万人のau PAYユーザーをハッシュポートのウォレット技術で繋ぐ計画だ。

ハッシュポートの吉田世博CEOは公式コメントで、「大阪・関西万博などを通じ、誰もが安全・簡単・自由にデジタル資産へアクセスできる社会基盤の構築に取り組んできた」と述べ、提携への期待感を示した。

KDDIはプレスリリースで、Pontaポイントやau PAYといった多様な決済手段を提供することで、ハッシュポートと共にWeb3関連サービスの社会実装を推進すると強調した。

この取り組みは国内最大級のポイントシステムとブロックチェーン技術の統合事例となり、巨大なユーザー基盤を通じて仮想通貨の主流化を加速させる可能性がある。