トランプ大統領、日米投資1号案件を発表｜仮想通貨おすすめ浮上

米ドナルド・トランプ大統領は17日、日本との貿易協定に基づく5500億ドル規模の対米投資の第1号案件を始動した。

オハイオ州での大型ガス火力発電所建設やテキサス州のLNG施設整備など、エネルギー分野を中心とした巨額プロジェクトの全容が明らかになった。

国家レベルの資本移動が実体経済を動かす中、デジタル資産市場にも新たな投資機会を探す動きが広がっている。

トランプ大統領が日米投資の第1号案件を発表

2025年7月に締結された日米貿易協定に基づき、日本は総額5500億ドルを米国に投資することを約束した。

この協定では米国側が投資から生じる利益の90％を受け取る権利を持ち、日本側は見返りとして対米関税率を25％から15％に抑えることに成功した。

トランプ大統領は「日本との巨大な貿易取引が始動した。この規模は関税なしには不可能だった」とTruth Socialに投稿。

強硬な通商政策が実を結んだと強調した。

発表に先立ち、日本の赤沢亮正経済産業相は2月12日にワシントンでハワード・ラトニック商務長官と会談。

投資進展の遅れに対するトランプ政権側の圧力が日本側の対応を加速させた経緯がある。

巨額の資本移動が加速する局面では、次世代の金融インフラとして暗号資産（仮想通貨）おすすめ銘柄を探す個人投資家の動きも活発化する傾向がある。

第1号案件の全容、エネルギー3プロジェクトに360億ドル

第1弾として発表された投資は3つのプロジェクトで構成される。

テキサス州のLNG施設・深海原油輸出ターミナルに21億ドル、オハイオ州では過去最大規模となる9.2GWガス火力発電所の建設に330億ドル。

ジョージア州では重要鉱物施設の整備が計画されており、石油・ガス関連だけで合計360億ドルが投じられる。

日本企業はすでに米国における最大の外国直接投資家であり、2024年時点の投資残高は8200億ドルと全体の14％を占め6年連続首位に立っている。

今回の枠組みではエネルギーにとどまらず、AI・半導体・量子技術など幅広い分野での協力も視野に入れており、中長期的な産業構造への影響が注目されている。

巨額インフラ投資が波及、仮想通貨おすすめに熱視線

国家レベルの巨額資金がエネルギーやAIインフラへ流れ込む動きは、デジタル資産市場にも影響を与えつつある。

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日米84兆円規模の投資協定が実体経済を動かす中、デジタル資産の領域でも次世代インフラ技術への関心が高まっている。

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