米投資銀行ベンチマーク、メタプラネット目標株価を54%引下げ

米調査会社ベンチマーク・カンパニーのマーク・パーマーアナリストは17日、メタプラネットの目標株価を従来の2400円から1100円へと54%引き下げた。

同社が2月16日に開示した公式IRによると、2025年12月期にビットコイン（BTC）評価損1021億8800万円を計上。

親会社株主帰属の当期純損失は9504億6000万円に達した。

Buy格付けは維持しつつ、BTC集中戦略が持つ可能性と危険性の両面を指摘した。

評価損1022億円、営業利益は過去最高

メタプラネットは2025年12月末にかけてBTC価格が下落に転じたことで、営業外費用として1021億8800万円のビットコイン評価損を計上。

同社は「一時的な暗号資産（仮想通貨）の価格変動を反映した会計上の評価調整であり、現預金残高・流動性・事業活動に直接影響を与えるものではない」としている。

なお為替要因を加味した実質的なBTC評価損は約828億円となる。

一方で事業面は好調で、売上高は890億5000万円、営業利益は628億7000万円と過去最高を更新。

収益の大半はビットコインオプション取引のプレミアム収入が牽引した。

永久優先株の市場受容が次の焦点

The Blockによると、パーマー氏は「最新決算は積極的なBTC積み増し戦略の恩恵とリスクの双方を示している」と指摘。

今後の株価軌道を左右する変数として、BTC価格の変動と同社が発行を検討する永久優先株に対する投資家需要を挙げた。

同社は現在3万5102BTCを保有しており、2026年度は売上高1600億円・営業利益1140億円を予想。

BTC・インカム事業が売上の97.5%を占める見通しで、ベンチマーク社はBTC価格変動と資金調達環境が引き続き重要な変数になると述べた。