自民党塩崎議員、仮想通貨利益への20%税率案を提案

自民党の塩崎彰久議員は7日、暗号資産（仮想通貨）の利益に対する税率を55%から20%に引き下げる案を発表した。

木曜日に公開された草案によると、自民党は日本の仮想通貨税制の大幅な改革を目指している。この提案では、仮想通貨の種類の税率を現行の最大55%から20%へと引き下げることを目指している。

仮想通貨の法的位置づけを変更

提案では仮想通貨を現在の資金決済法からの分類を変更し、金融商品取引法の下で独立した資産クラスとして再分類することを目指している。

この変更により、仮想通貨は有価証券としては扱われず、金融商品の独立したカテゴリーとなる。

これによって、エアドロップや仮想通貨業界に対するより明確な税制ルールと、よりカスタマイズされた規制が提供される可能性がある。

Web3インフラ企業スターテイルのCEO渡辺創太氏はこのニュースを「日本にとって重要な日」と表現し、「日本人の間での仮想通貨採用が間違いなく増加する」とツイートした。

渡辺氏は、日本政府が業界リーダーたちと対話を重ねてきたことや、これが「協力の素晴らしい成果」であると述べている。

自民党は現在、この提案について3月31日まで一般からのフィードバックを募集しており、その後、さらなる検討のために金融庁（FSA）に提出する予定だ。

日本における仮想通貨政策の動向

これらの改革の中で、日本政府はより大胆な仮想通貨イニシアチブに対しては慎重なアプローチをとっている。

2024年12月、石破茂首相はビットコイン戦略準備金の採用に関して懐疑的な見解を示し、米国や他国の計画に関する情報が不十分であることを理由に挙げた。

この発言は、日本の参議院議員である浜田聡氏からの提案に対する返答だった。浜田氏は日本が外貨準備の一部をビットコインに転換することを検討すべきだと提案していた。

一方、金融庁は長年続いている仮想通貨ETF（上場投資信託）の禁止を解除することを検討しており、2025年中も議論を継続し、2026年に法案を提出する見込みだ。

2024年12月、米国のドナルド・トランプ大統領は、政府保有のビットコイン備蓄の設立を許可する大統領令に署名した。

この備蓄は、刑事または民事資産没収手続き中に押収された資産によって賄われる予定である。