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金融・経済ニュース (Page 10)

Crypto News Japanの金融・経済ニュースカテゴリーでは、暗号資産マーケットに影響を及ぼす可能性のある、世界各国の金融政策や経済政策などの最新動向やニュースに焦点を当てます。最新の金融・経済ニュースに関する理解を深め、投資やビジネスの意思決定にお役立てください。

バイナンス、FTXの17.6億ドル訴訟棄却を米裁判所に申し立て

大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）は20日、FTX側が提起した17.6億ドル（約2516億円）の訴訟について、米デラウェア州の破産裁判所に棄却を申し立てた。この訴訟は、2021年にFTXがバイナンスから自社株を買い戻した取引を巡るもので、FTX側は顧客資金が不正に使用されたと主張している。バイナンスの管轄権争いと主張の骨子バイナンスは申立書で、同社やチャンポン・ジャオ元CEOはFTXの株式買い戻し取引やその後の破綻に関与していないと明言した。取引は香港法に基づいて締結され、被告は米国内に拠点を持たないとし、米裁判所の管轄権は及ばないと主張している。さらに、FTXの経営破綻はサム・バンクマン＝フリード創業者の不正行為によるものであり、バイナンスやジャオ氏の行動が原因ではないと訴えている。フリード氏は詐欺罪などで25年の実刑判決を受けており、バイナンスはFTX側が責任転嫁を図っていると反論している。 FTX側の�...

バイナンスとクラーケン、AI活用で大規模な仮想通貨攻撃を阻止

暗号資産（仮想通貨）大手取引所のBinance（バイナンス）とKraken（クラーケン）は16日、大規模なソーシャルエンジニアリング攻撃の標的となったことが明らかになった。両社は、AI技術や自動化された防御策により顧客情報の流出を未然に防いだとしている。今回の攻撃は、1月から5月にかけて主要な仮想通貨取引所を狙った。従業員へのなりすましや買収など、人間の脆弱性を突く手法が用いられた。攻撃者はカスタマーサポート担当者を買収し、特定のTelegram（テレグラム）アカウントに誘導しようとしたが、バイナンスのAIシステムが不審な動きを検知し遮断。クラーケンも厳格なデータ管理体制と内部セキュリティの強化により被害を回避した。コインベースでは情報流出、業界へ波紋一方、Coinbase（コインベース）は攻撃者により情報流出が発生したことを明らかにしている。インド拠点のカスタマーサービス担当者および契約社員の一部が買収され、顧客情報へ事実上...

, by Takayuki A.

米GENIUS法改正案、ステーブルコイン発行者の名称規制強化へ

米議会は15日、ステーブルコイン発行者の名称規制や大手IT企業による発行管理強化を盛り込むGENIUS法改正案を提案した。

ブラジル、仮想通貨規制強化へ｜国外ウォレットへの送金制限

ブラジル中央銀行は15日、新たな暗号資産（仮想通貨）規制の枠組みの一環として、ステーブルコインの送金に対し厳格な監督を提案した。これには、ブラジル国外の事業者が管理するウォレットへの送金を制限する案が盛り込まれている。国内の仮想通貨取引や資金移動の監視強化を目的とし、金融システムの安定性と利用者保護の確保を目指している。ステーブルコイン規制の強化とその背景今回の規制案は、2025年から2026年にかけての金融政策における重要課題として位置付けられている。国内金融主権の確立を図る狙いもあり、国外仮想通貨ウォレットへのステーブルコイン流出に歯止めをかけることで、資本の過度な移動や通貨の急激な変動を抑える効果が期待されている。この規制案は、米国における「ステーブルコインの透明性とイノベーション法案（GENIUS...

, by Hideaki S.

FTX、第2回債権者返済を5月30日から開始｜7,000億円超の規模

FTXトレーディングとFTXリカバリートラストは15日、米連邦倒産法第11章の再建計画に基づく第2回分配を5月30日から開始すると発表した。対象となるのはConvenienceクラスおよびNon-Convenienceクラスに属し、所定の事前手続きを完了した債権者だ。 7,000億円超の分配規模と対象債権者今回の第2回分配は、総額50億ドル（約7,300億円）を用意し、2月に実施された第1回分配の12億ドル（約1,750億円）を大きく上回る規模となる。 FTXの債権者は、請求の確認や分配サービスプロバイダー（DSP）の選択など、指定された事前要件を満たす必要がある。分配金は、暗号資産（仮想通貨）取引所のBitGoまたはクラーケンを通じ、5月30日から3営業日以内に受け取れる見込みだ。 ConvenienceクラスおよびNon-Convenienceクラスの債権者が対象となり、特に5Aクラス（Dotcomカスタマー・エンタイトルメント請求）は72%の分配率となる。その他の請求クラスも、計画に基づき異なる回収率が設定されている。 ...

, by Naoki Saito

アジア富裕層の資産戦略、ドルから仮想通貨・金へシフト

金融大手UBSグループのアジア富裕層顧客はこのほど、米ドル資産から金・仮想通貨・中国資産へと資産配分をシフトしていることが分かった。アジア富裕層の資産動向とUBSの戦略アジアにおけるUBSグローバル・ウェルス・マネジメント（UBS...

, by Hideaki S.

韓国与党がデジタル資産委員会設立、仮想通貨規制が選挙争点に

韓国与党がデジタル資産委員会を設立し、仮想通貨規制が大統領選の主要争点となっている。

ロビンフッド、カナダの仮想通貨取引所「WonderFi」を買収へ

ロビンフッド・マーケッツは13日、カナダの大手暗号資産（仮想通貨）プラットフォームWonderFiテクノロジーズを買収する最終契約を締結したと発表した。買収額は現金で約1億7,900万ドル（約267億円）となる。この取引は2025年後半に完了する見通しであり、ロビンフッドはカナダでの仮想通貨事業を大幅に強化することとなる。グローバル展開と規制下での強み WonderFiが運営する「Bitbuy」と「Coinsquare」は、カナダで最も長く事業を継続している暗号資産取引所として知られる。 WonderFiはカナダの厳格な規制基準を満たし、仮想通貨投資、ステーキング、資産管理サービスを展開している。ロビンフッドは2024年に欧州の大手取引所Bitstampも買収しており、今回の買収によってグローバルな金融エコシステム構築を一層推進する意向を示している。 WonderFiは約21億カナダドル（約1,500億円）相当の仮想通貨資産を管理しており、今回の買収でロビンフッドは仮想通貨の預かり資...

, by Daisuke F.

米上院、GENIUS法案否決｜ステーブルコイン規制の行方と課題

米上院は8日、海外発行体を含むステーブルコイン規制強化を目指したGENIUS法案の採決で否決に至った。同法案は3月に上院銀行委員会で可決されるなど期待されていたが、最終的に必要な60票には届かなかった。海外ステーブルコイン発行体も規制対象に GENIUS法案は、米国内だけでなく、テザー（USDT）などの海外発行体にもマネーロンダリング対策（AML）や銀行秘密法（BSA）の遵守を義務付ける内容を含んでいた。これにより米国ユーザー向けサービスを提供する海外事業者にも米国規制が及ぶ仕組みを構築しようとしていた。さらに「暗号資産（仮想通貨）サービス提供者」の定義も拡大され、従来の取引所やカストディアン（保管業者）に加え、開発者やバリデーター、自己管理型ウォレット提供者までが新たな規制対象となる予定だった。規制強化の背景背景にあるのは、イランや北朝鮮、ロシアなど制裁対象国によるステーブルコイン悪用への懸念である。 �...

, by Daisuke F.

コインチェック、Next Finance Tech買収でステーキング強化

コインチェックグループはこのほど、ブロックチェーン基盤の開発を手掛けるNext Finance Tech（NFT）の全株式取得に合意した。 2025年4月9日に買収が完了し、Next Finance Techはコインチェックグループの完全子会社となった。プレスリリースでは、両社の知見を活かし、リスク管理、運用効率、規制対応など様々な観点からグローバル・国内の顧客に安心してステーキングサービスを提供することが目指されている。ステーキング事業の強化と事業多角化 Next Finance Techは、日本を拠点に法人・個人向けにグローバルなステーキングソリューションを提供するブロックチェーンインフラ企業だ。ステーキングとは、暗号資産（仮想通貨）をPoS（プルーフ・オブ・ステーク）方式のネットワークに預けることで報酬を得られる仕組みを指す。コインチェックは2025年1月31日より「Coincheck...

, by Daisuke F.

エリック・トランプ氏、TOKEN2049で仮想通貨の将来性を強調

エリック・トランプ氏はこのほど、ドバイのマディナット・ジュメイラ・リゾートで開催されたTOKEN2049カンファレンスにて、暗号資産（仮想通貨）業界の将来性について強い期待感を示した。同氏は、自身が関わる仮想通貨関連ビジネス「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」などを例に挙げ、ブロックチェーン技術が従来の銀行システムを凌駕する可能性を強調した。仮想通貨業界への自信と未来展望エリック・トランプ氏は、仮想通貨とブロックチェーン技術が今後世界の金融システムに大きな影響を及ぼすと語った。特に、トランザクションのスピードやイノベーションの観点から、従来の銀行業務を上回る可能性に言及している。同氏は「仮想通貨業界は今後も成長を続ける」とし、業界の発展に自信を見せた。一方で、イベント内でビットコイン（BTC）を「デジタルゴールド」と呼んだり、自身や父のドナルド・トランプ大統領がビットコインを大�...

, by Hideaki S.

韓国の次期大統領候補、仮想通貨ETF承認と投資環境整備を表明

韓国大統領選候補の李在明氏が仮想通貨ETF承認と投資環境の整備を公約とした動きを解説。

米SEC、トークン化とDeFiに関する円卓会議を5月と6月に開催へ

米証券取引委員会（SEC）が5月12日、トークン化をテーマにした円卓会議を開催。

マスク氏の「スーパーアプリ」構想、仮想通貨統合は不可避か

スカイブリッジ・キャピタルの創業者アンソニー・スカラムッチ氏は30日、イーロン・マスク氏が計画する「スーパーアプリ」に暗号資産（仮想通貨）が統合される可能性が高いとの見方を示した。同氏はSaxo Bankとのインタビューで、マスク氏がどのような形で仮想通貨を取り入れるかは明言しなかったものの、その統合は避けられないだろうと強調した。マスク氏の野心とXの金融戦略マスク氏は長年、Xを「すべてが揃うアプリ」と位置づけ、特にX Paymentsや広範なX Money構想を通じて「世界最大の金融機関」を目指す野望を示してきた。昨年10月に買収が成立する3週間前、「ツイッターを買うことは、X、すなわち『スーパーアプリ』を作るための加速装置だ」とツイートしている。スカラムッチ氏は、自身がSpaceXとxAIの投資家であり、X経営陣と継続的に対話していることを、今回の予測の根拠として挙げている。現在、X...

, by Daisuke F.

コインチェック、Xアカウント不正ログインからサービス再開へ

暗号資産（仮想通貨）取引所Coincheck（コインチェック）は28日、公式Xアカウントへの不正ログイン問題が解消され、一時停止していた全サービスの再開が完了したと発表した。午後6時40分の時点で全ての機能が復旧し、通常通りの仮想通貨投資が可能となっている。被害状況と対応の経緯問題が発覚したのは午前8時頃で、コインチェックは速やかに対応を開始。午後2時頃には不正ログインへの対処が完了し、不正な投稿の削除も終了したことを発表した。しかし、顧客保護の観点から、システムの安全性を慎重に確認するため全サービスの一時停止は継続された。同社は声明の中で、「当社システムへの影響は確認されておりません」と述べており、おすすめ仮想通貨の流出やユーザー情報の漏洩といった深刻な被害は発生していないとみられる。 Xアカウントそのものへの不正アクセスであり、取引システムやユーザーデータベースなど核心的なシステムには影響がな�...

, by Daisuke F.

CoinbaseとPayPal、提携拡大でPYUSD普及を加速｜無料取引も

CoinbaseとPayPalが提携を拡大し、ステーブルコインPYUSDの普及を目指す。手数料無料での購入やDeFiアプリ開発を進める。

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