DMMビットコイン482億円流出事件、北朝鮮ハッカー集団関与か

仮想通貨分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は19日、5月に発生したDMMビットコインでの482億円規模の仮想通貨不正流出事件に北朝鮮のハッカー集団が関与している可能性を示唆するレポートを公開した。

なお、DMMビットコインはこの事件を受け、2日に事業廃止を正式発表している。

北朝鮮ハッカー集団、2024年に総額2077億円相当を略奪

チェイナリシスのレポートによると、北朝鮮のハッカー集団は2024年に47件のハッキング攻撃を実行し、総額2077億円相当の仮想通貨を略奪。この被害額は前年より約103%増加しており、DMMビットコインで発生した巨額流出事件も含まれている。

インフラの脆弱性がハッキング被害の原因

DMMビットコインでのハッキング事件は、仮想通貨市場でも過去最大規模の1つに数えられる事件だ。チェイナリシスの分析では、秘密鍵の管理不備やセキュリティ対策の欠如など、インフラの脆弱性が攻撃の要因となった可能性が高いとされている。

不正取得された仮想通貨は、複数の中間アドレスやブリッジサービスを経由して資金洗浄が行われた後、一部がカンボジアのHuione Groupと提携するオンラインマーケットプレイス「Huione Guarantee」に送金された模様だ。なお、Huione Groupはサイバー犯罪を助長する国際的な組織として知られている。

DMMビットコイン、顧客資産の補償と取引所閉鎖へ

DMMビットコインは、今回の不正流出事件を受け、グループ会社の支援により顧客の預金を全額補償することを発表。しかし、この事件の影響により、仮想通貨交換業の事業閉鎖を決定した。顧客の資産および口座はSBIVトレードに移管され、2025年3月までに移行を完了する予定である。

この事件は、仮想通貨取引所におけるセキュリティ対策の重要性を再確認させるものである。特に北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威が増大する中、取引所を含む仮想通貨市場全体で、より強固なセキュリティ構築が急務である。