バイビット、14億ドルのハッキング被害で10%の報奨金を提示

暗号資産（仮想通貨）取引所「バイビット」は22日、14億ドル規模のハッキング被害からの資金回収に協力した個人や組織に対し、回収額の10%を報奨金として提供すると発表した。

この報奨金プログラムでは、被害総額の全額が回収された場合、最大1億4000万ドルが協力者に分配される見通しだ。バイビットのベン・ジョウCEOは「コミュニティの支援に正式な形で報いたい」と述べ、セキュリティインフラの抜本的な改革を約束した。

北朝鮮のハッカー集団による攻撃と判明

セキュリティ研究者のザックXBTの分析により、今回の攻撃は北朝鮮の国家支援を受けたハッキング組織「ラザルス・グループ」によるものと特定された。同グループはすでに約1370万ドル相当の仮想通貨のマネーロンダリングを開始しているとされる。

ラザルス・グループは過去にも「アクシー・インフィニティ」のロニン・ネットワークから6億ドルを盗むなど、大規模なハッキング事件を引き起こしている。FBIによると、北朝鮮政府は同グループの収益を弾道ミサイルや核兵器計画の資金として利用しているという。

資金回収の進捗状況

現時点で2件の資金回収が報告されている。mETHプロトコルチームが4350万ドル相当の1万5000cmETHを回収し、テザー社のパオロ・アルドイノCEOは18万1000ドル相当のテザー（USDT）を凍結した。

バイビットは、回収プログラムへの参加に関心のある個人および組織からの連絡を受け付けている。セキュリティ企業チェイナリシスと米法執行機関は、過去のラザルス・グループによる被害から3000万ドル相当の資金を回収した実績があり、今回の事件でも資金回収の可能性が期待されている。