イーサリアム版メタプラネット誕生、BTC→ETHの資金シフト進行か
Crypto News Japanは透明性を最優先としています。記事にはアフィリエイトリンクを含む場合があり、リンク経由のご利用で手数料を受け取ることがあります。ただし、報酬が分析・意見・レビューの内容に影響することはありません。編集コンテンツはパートナーシップから独立し、公開済みの評価基準に基づいて制作しています。詳しくは広告開示全文をご覧ください。
日本の上場企業クオンタム・ソリューションズは24日、イーサリアム（ETH）総保有量が4366ETHに到達したことが明らかになった。
この結果、同社は米国外を含めた世界第11位、日本企業としては第1位のETH保有企業となった。
同社はイーサリアム重視の財務方針を掲げており、直近7日間で2365ETHを追加取得するなど、国内で制度的な基盤整備を加速させている。
フランシス・B・ジョウCEOは「日本初の機関グレードETHトレジャリーを確立する」と述べ、企業財務にデジタル資産を正式に組み込む戦略を明確にした。
ETHがBTCを上回る「機関保有4％」の現実
CoinGeckoの最新調査によれば、機関投資家によるイーサリアム保有量は約466万ETHに達し、流通供給量の4.0％を占めた。
これはビットコイン（BTC）の3.6％を初めて上回る水準であり、構造的な資金シフトが進行していることを示している。
この背景には、イーサリアム特有のステーキング利回りやレイヤー2（L2）拡張、実世界資産（RWA）のトークン化などがある。
ビットコインがデジタルゴールドとして価値保存の手段にとどまるのに対し、イーサリアムはネットワーク運用に貢献することで実利を生む生産性資産として評価が高まっている。
こうした特性を踏まえると、イーサリアムの今後は「保有」から「活用」へとシフトし、企業や機関の財務戦略において一段と重要な役割を担うことが期待される。
さらに、ロックアップの進展により流通在庫は減少傾向にあり、需給バランスの観点では、半減期後のビットコインに近い供給構造が形成されつつある。
こうした変化が、金融機関や上場企業によるETHトレジャリーの拡大を後押ししている。
日本初「イーサリアム版メタプラネット」台頭
メタプラネットは日本発のビットコイン保有企業であり、サイモン・ゲロビッチCEOのもと、米ストラテジーに類似する財務戦略を展開している。
データサイトBitboによると、同社の保有量は2万BTCを超え、評価額は約22億3000万ドルに上る。
一方で、クオンタム・ソリューションズはイーサリアムを中心に据えた新たなアプローチを採用している。
メタプラネットが「日本版ストラテジー」と呼ばれるように、クオンタム・ソリューションズも「日本のETH版メタプラネット」と評される存在となりつつある。
両社は異なる暗号資産を軸に据えながらも、共通して「デジタル資産を企業財務に正式に組み込む」という方向を目指しており、その動きは2024年から2025年にかけての日本金融市場の構造変化を象徴している。
今後、将来性のあるビットコインとイーサリアムという二大資産を軸に、企業がどのようにデジタル通貨を戦略的に活用していくか、その選択は日本企業の国際競争力を左右する重要な要素となる。
こうした潮流の中で、ビットコイン自体の可能性を拡張する新興レイヤー2プロジェクトが新たな注目を集めている。
ビットコインの拡張性を高める最新L2プロジェクト登場
ビットコインはデジタルゴールドとしての地位を確立する一方で、実用面ではイーサリアムをはじめとする他の主要L1ブロックチェーンに後れを取っている。
その要因の一つが、処理速度やスケーラビリティの制約にある。
この課題の解決に取り組むレイヤー2プロジェクトの中でも、特に注目を集めているのがBitcoin Hyper（HYPER）だ。
同プロジェクトはソラナ仮想マシン（SVM）を採用し、ビットコインのセキュリティを維持しながら高効率なトランザクション処理を実現する設計を採用している。
これにより、ビットコイン保有者がDeFiやNFTなどの分散型アプリケーション（dApps）を直接利用できる環境を構築することを目指している。
現在実施中のプレセールでは、総額2500万ドル超の資金調達を達成。その進捗は、市場における評価の高さを裏付けるものとなっている。
Bitcoin Hyperをはじめとする革新的なレイヤー2プロジェクトの台頭が、ビットコイン経済圏の再構築と新たなユースケース拡大を促し、仮想通貨業界内外の注目を集めている。
Bitcoin Hyperを見てみる200万人+
250+
8年
約70人
