ビットコイン、10万ドル台維持｜米中関税削減で上昇基調継続

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は25日、10万7600ドル（約1540万円）で取引されている。

5月22日に記録した史上最高値11万1891ドルから約4%下落しているものの、5月12日の米中貿易合意発表後の上昇基調を維持している。

米中貿易合意が上昇を後押し

5月12日に発表された米中貿易合意は、新しい仮想通貨市場に大きな安心感をもたらした。

ジュネーブで開催された両国代表による集中協議により、関税を大幅削減する90日間の一時停戦が実現。ビットコインは地政学的リスクの後退を受けて上昇し、1カ月間で約26%の価格上昇を記録している。

米財務長官スコット・ベセント氏は「非常に生産的な協議となり、90日間の一時停止と関税水準の大幅な引き下げで合意に達した」と発表。

市場関係者は、世界的な景気後退懸念の和らぎがビットコインの成熟したリスク資産としての地位を強化していると分析している。

機関投資家からの大規模流入が継続

価格上昇を支える主要因として、機関投資家からの継続的な資金流入がある。

ビットコイン（ETF）には直近数週間で約110億ドル（約1兆5700億円）の資産が集まっており、1年前の開始以来、約360億ドルの純流入を記録している。

ブラックロック（BlackRock）のIBITファンドは、ETF業界35年の歴史で最も成功したデビューとなり、30日連続で資金流入を記録。

フィデリティ（Fidelity）、アーク・インベスト（ARK Invest）、ビットワイズ（Bitwise）のETFも上位20位以内の成功例として注目されている。

企業による財務戦略としてのビットコイン採用も拡大しており、アジアの食品会社DDCエンタープライズが21ビットコイン（約22億6000万円相当）を取得するなど、中小企業レベルでの採用も進んでいる。

2025年の価格予測は強気基調

専門家らはビットコイン BTC 1.27%の2025年価格予測について楽観的な見方を示している。

コインペディア（CoinPedia）は年内の最高値を16万8000ドルと予測し、複数のアナリストが13万5000ドルから32万ドルの価格帯を想定している。

技術的な観点では、ビットコインは6週連続で週足陽線を記録し、持続的な強気相場を形成。

50日移動平均線と200日移動平均線の両方が上昇トレンドを示しており、短期・長期ともに強いモメンタムを維持している。

恐怖・強欲指数は74ポイントで「強欲」領域にあり、市場参加者の楽観的な姿勢を反映。半減期効果と機関投資家の継続的な関心により、2025年後半にかけてさらなる価格上昇が期待されている。