BitMEXヘイズ氏、米政府のビットコイン大量購入は困難と見解

BitMEX（ビットメックス）共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は4日、米国政府がビットコイン（BTC）の保有量を大幅に増やす可能性は低いとの見解を示した。

同氏は、米国政府が現在保有する約19万8,000から20万ビットコインは、主にシルクロードやBitfinex（ビットフィネックス）に関連する大規模な押収によって得られたものだと指摘する。

なぜ米国はビットコイン購入に消極的なのか

ヘイズ氏が挙げる主な要因は二つある。一つ目は、米国が抱える巨額の国家債務だ。「米国は赤字国家だ」とヘイズ氏は述べている。

財政的な監視が厳しい状況下で、公選された政府関係者がビットコイン購入のための追加的な政府支出を正当化することは困難だと同氏は説明する。

二つ目の要因は、ビットコイン投資家を取り巻く世間の認識と文化的なイメージである。「特に一般的なイメージが、クラブに行くビットコインブロたちという風に捉えられているのに」とヘイズ氏は指摘する。

しばしば「ビットコイン支持者」として揶揄され、投機的な取引や否定的に捉えられがちな文化活動と結びつけられるステレオタイプが存在する。

このため、公的資金をビットコインに投じることは政治的に難しい判断となる。ヘイズ氏は「それが本当に政策に対して人々に持って欲しいイメージなのか？」と問いかける。この認識が、政策決定者がより広範なビットコイン政策を採用する上での妨げになる可能性を示唆している。

ビットコインの将来性と政府の課題

こうした課題がある一方、ヘイズ氏はビットコインの今後の見通しについては依然として楽観的である。

同氏は、ビットコインの市場支配率が2021年以前の水準である約70%まで回復すると予測している。現在のビットコイン支配率は約64.78%で、2025年初めの60%未満から上昇している。

その間、MicroStrategy（マイクロストラテジー）のような民間企業は積極的なビットコインの買い増しを続けており、2025年第1四半期だけで機関投資家のビットコイン保有量は16.1%増加した。

これは、市場の変動性にもかかわらず、デジタル資産に対する機関投資家の関心の高まりを示している。

このような予測は、今後の暗号資産（仮想通貨）投資戦略にも影響を与える可能性がある。

しかし、米国政府が新しい仮想通貨に対してより戦略的なアプローチを採用するには、政治的なハードルと国民感情が依然として大きな障害となっている状況だ。