ネットスターズ、加盟店70万拠点でステーブルコイン決済を検討

国内のフィンテック企業ネットスターズは11日、ステーブルコインを国内の店舗で使えるようにすると明かした。

パブリックブロックチェーン「Kaia」を運営するKaia DLT Foundationと基本合意書を結び、Kaia上で発行・流通するステーブルコインを自社の決済網へつなぐ。訪日外国人が自国通貨に連動するステーブルコインで支払い、加盟店は日本円で受け取る形を前提に設計を進める。

加盟店は約70万拠点、入金は日本円

Kaiaの発表によると、両者はKaia上のステーブルコインと、ネットスターズが持つ国内の決済ネットワークを接続する。店頭決済の提供は、ネットスターズの技術パートナーであるWEA Japanと連携して進める。

ネットスターズはマルチQRコード決済「StarPay」を通じて、年間決済取扱高2兆円超、加盟店約70万拠点、導入企業1万5000社以上の決済を支えている。2015年に日本で初めて訪日客向けのマルチQRコード決済を始めた企業で、2023年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。

設計の前提は、利用者がステーブルコインで支払い、加盟店への入金は日本円で行う形となる。加盟店が暗号資産（仮想通貨）を直接持たずに、新しい決済手段を受け入れられる状態を目指す。

韓国ウォンや台湾ドル建ての対応も検討

対応を検討する通貨として、韓国ウォン、香港ドル、台湾ドル、東南アジア主要国の通貨が挙がった。複数通貨の受け入れには交換レートと流動性、加盟店への清算までを一体で組む必要があり、両者はKaiaのオンチェーン外国為替レイヤー「Ratio」の活用可能性も検証する。

Kaiaは、KakaoのKlaytnとLINEのFinschiaの統合により2024年に生まれたEVM互換のチェーン。ネイティブのUSDTに加え、日本円建てのJPYC、インドネシアルピア建てのIDRXを実装している。韓国ウォン建てについては、発行から清算、流通までを網羅する技術設計案を公表済みとした。

ネットスターズは2026年7月、複数のステーブルコイン決済をまとめて導入できる店舗向けサービス「Stablecoin Pay」を始めた。羽田空港でのUSDC決済の実証に加え、ローソンでレジと連携した実証も実施している。

両者は技術面と制度面、事業面から実現可能性を検証する段階にあり、開始の時期や対象店舗は示していない。