21キャピタル、1億ドルの資金調達｜ビットコイン企業誕生か

暗号資産（仮想通貨）投資会社の21キャピタルは29日、転換社債発行により1億ドルの追加資金調達を完了したことが報じられた。

これにより、同社の総調達額は6億8500万ドルに達した。

テザーやソフトバンクが支援する投資会社

21キャピタルは、世界最大のステーブルコイン「テザー（USDT）」の発行会社テザー、ソフトバンクグループ、そして仮想通貨取引所のビットフィネックスの親会社アイフィネックスが支援するビットコイン（BTC）特化型投資会社だ。 同社は、ナスダック上場の特別買収目的会社（SPAC）であるキャンターエクイティパートナーズとの事業統合により設立された。

今回の資金調達は転換優先担保債券によるもので、4月に発表された4億8500万ドルの債券発行に続く追加調達となる。さらに、2億ドルのパイプ投資も発表され、合計で6億8500万ドルの資金調達を達成した。 債券の金利は1％で、2030年に満期を迎える。

世界3位のビットコイン保有を目指す

21キャピタルは、企業の財務戦略としてビットコインを積極的に保有する企業の仲間入りを果たそうとしている。 同社は、マイクロストラテジーなどに続き、4万2000BTC以上を保有してスタートする計画であり、これによりビットコイン保有量で世界3位を目指す。

同社の経営陣には、キャンターフィッツジェラルドのブランドン・ラトニック氏、ハワード・ラトニック氏、そして決済会社ストライクのジャック・マラーズCEOが名を連ねる。

21キャピタルは従来の法定通貨ベースの指標ではなく、「1株あたりビットコイン（BPS：1株当たりのビットコイン保有量の指標）」や「ビットコイン収益率（BRR：ビットコインを基準とした収益率指標）」といった独自の指標を導入し、ビットコイン建てでの成功を測定する方針を示している。

こうした取り組みは、仮想通貨市場における先進的な試みとして注目される。