欧州連合警察機構が警鐘鳴らす｜犯罪者もAI活用

欧州連合警察機構（Europol）は22日、犯罪における暗号資産（仮想通貨）の利用に関する最新の調査結果を公表した。ビットコインと他の仮想通貨が犯罪に利用されるケースがほぼ同程度であることが明らかになった。

Europolが発表した「インターネット組織犯罪脅威評価（IOCTA）」報告書によると、仮想通貨を悪用した犯罪活動が増加傾向にある。特に注目すべきは、ビットコン以外の仮想通貨（アルトコイン）の犯罪利用が顕著に増加していることだ。

仮想通貨を利用した犯罪の実態

ランサムウェア攻撃者は、入手しやすさからビットコインを要求することが多い。しかし、モネロなど他の仮想通貨が要求されるケースも確認されている。

🚨In 2023, millions of victims across the EU were attacked and exploited online on a daily basis.

📍Today, Europol published the Internet Organised Crime Threat Assessment (IOCTA) on:

🔴Key developments, changes & emerging threats in cybercrime.

More⤵️https://t.co/kTPaDMkHaV

— Europol (@Europol) July 22, 2024

投資詐欺では、ビットコインをテザー（USDT）などのステーブルコインに換金する傾向が強まっている。これは価格変動が少ないステーブルコインの特性を利用したものだ。また、イーサリアムよりもトロンのブロックチェーン上でテザーの利用が多いことが判明した。これはトロンの取引手数料の低さが要因とみられる。

マネーロンダリングの新たな手口

Europolは2023年、仮想通貨のスワッピングサービスを利用したマネーロンダリングの増加を報告した。犯罪者はこのサービスを使い、資金の匿名性を高めるためにプライバシーコインに、また価格の安定性を求めてステーブルコインに交換している。

さらに、仮想通貨マイニングが資金洗浄に悪用される可能性も指摘されている。実際、BitClub Networkの事例では、マイニングプールを利用したポンジスキームで数億ユーロもの被害が出た。

仮想通貨ETFの登場と新たな脅威

最近の仮想通貨市場の発展、特に仮想通貨関連の上場投資信託（ETF）の増加は、新たな詐欺の温床となる可能性がある。Europolはこの点について警鐘を鳴らしている。

日本の投資家にとっても、これらの動向は無視できない。仮想通貨の価格変動や利用状況を注視しつつ、セキュリティ対策にも十分な注意を払う必要がある。

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Europolの今回の報告は、仮想通貨が犯罪に利用されるリスクを再認識させるものだ。一方で、ブロックチェーン技術の発展や適切な規制の整備により、より安全で透明性の高い金融システムの構築が期待される。