野村デジタル部門、GMOと提携へ｜日本でのステーブルコイン発行を検討

日本の大手銀行である野村ホールディングスと同社デジタル資産部門であるレーザーデジタルは27日、GMOインターネットグループと提携したことを発表した。

日本市場における日本円建ておよび米ドル建ての暗号資産（仮想通貨）であるステーブルコインの発行・償還・流通の仕組みを検討していくという。

また、企業がステーブルコインの発行や運営を支援することを目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」の提供も検討する。

技術面のサポートを行うGMO

今回提携をしたGMOインターネットグループは、アメリカ法人であるGMOトラストを通じて、日本円ステーブルコイン「GYEN」や米ドルステーブルコイン「ZUSD」を発行している。

これらステーブルコインは、法定通貨（円やドル）の価値と1：1で固定されるデジタル資産であり、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など主要なブロックチェーンで稼働している。

この提携を通じて、野村ホールディングスらはデジタル資産の取引などに力を入れ、GMOは技術面のサポートをしていく予定となっている。

国内ステーブルコインの拡大

国内ステーブルコインは2022年、ステーブルコインUSTが暴落したテラ・ショックを受けて、海外で発行されたステーブルコインの使用と流通が禁止されていた。

しかし2023年6月、「電子決済手段」として定義され国内での流通を解禁され、年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながることが期待されている。

これを受け、JPYC株式会社、三菱UFJ信託銀行、Progmatなどが、「国産ステーブルコイン」を活用した決済システムの開発に動いている。

ただし、国内の仮想通貨取引所で上場するステーブルコインは、DeFi「MakerDAO」が発行するドルの価値に連動したDAIのみとなっている。