ストラテジーなどBTC企業4割が資産割れ｜1月15日が転換点か

BitcoinTreasuries.netは3日、ビットコイン（BTC）を主要財務資産とする上場企業の約4割が、保有BTCの純資産価値（NAV）を下回る株価で取引されていると明かした。

業界最大手のストラテジーも18%のディスカウント状態にあり、従来のビジネスモデルが転換点を迎えている。

プレミアムの消失とビジネスモデルの崩壊

BitcoinTreasuries.netのデータによると、ビットコイン保有トップ100社のうち37社以上が、NAVに対してディスカウントされた価格で取引されている。

ストラテジーは現在、NAVの0.82倍で取引されており、かつてはNAVの2倍以上で取引されていた状況から一転した。

現在、約200社の上場企業が合計で109万BTC以上を保有。

2026年初頭時点で約960億ドルに達し、BTC総供給量の約5%に相当する。

これらの企業はNAVプレミアムを利用して新株発行・資金調達・BTC追加購入というサイクルを回してきた。

BTC価格が2025年10月のピーク約12万6000ドルから現在の9万ドル台へ30%下落したことで、このモデルは機能不全に陥りつつある。

MSCI指数除外の決定迫る

この評価圧力の主因はBTC価格調整だが、市場構造の変化も深刻な影響を与えている。

金融指数算出大手のMSCIは1月15日に、デジタル資産保有が総資産の50%を超える企業をグローバルベンチマークから除外するかどうかの最終決定を下す予定だ。

JPモルガンの試算では、ストラテジー単体で約88億ドル、業界全体では100億〜150億ドル規模の売り圧力が生じる可能性がある。

現物ビットコインETFとの競争激化も企業の財務戦略モデルを揺るがしている。

アナリストは歪んだ構造と表現し、かつてのグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）のプレミアム崩壊と類似していると指摘した。

業界再編の兆しと今後の展望

市場では財務基盤の弱い企業が淘汰され、業界内での統合が進むと予想されている。

実際に、KindlyMDとNakamoto Holdingsの合併では、約6億7900万ドルで5744BTCが取得された。

専門家は、将来性が高いイーサリアムのステーキングやオンチェーン先物などを取り入れた多角的な収益モデルの構築が必要だと提言。

一方、グレースケールはストラテジーなどBTCを売却せずに済むよう準備金を積み立てていることから、2026年に売り圧力となる可能性は低いと分析している。