米国債務拡大、GDP比で異常水準値へ｜仮想通貨が資産の避難先に

米国の総債務残高はこのほど、38兆4000億ドルに達し、前年同月比で2兆2300億ドル増加した。

債務拡大のペースは依然として速く、単純計算では1秒あたり約7万843ドルずつ増えていることになる。

国民1人あたりに換算すると、約11万2881ドルの債務を背負っている計算となり、財政の持続可能性に対する懸念が改めて浮き彫りとなった。

対GDP比は120%に迫る｜金利上昇が招く財政の硬直化

連邦政府債務の対GDP比率は2025年時点で120%越えを記録し、米国の財政規律に対する懸念が急速に高まっている。

これは1940年以降の歴史的平均である66.38%と比較しても極めて異常な高水準であり、財政の健全性は重大な岐路に立たされていると言える。

金利上昇の影響を受け、国債の利払い費も雪だるま式に膨れ上がっている。2025年の利払い費は約9,700億ドルに達する見込みであり、これはわずか5年前と比較して約3倍の規模だ。

こうした法定通貨の潜在的な価値希薄化や財政不安を背景に、資産防衛の手段としてビットコイン（BTC）などのデジタルアセットに資金を避難させる投資家の動きが顕著になっている。

インフレ防衛策としての仮想通貨

財政を圧迫する要因は、歴史的な高金利環境にある。現在の国債平均金利は3.382%と、5年前の1.583%から大幅に上昇した。

その結果、利払い費は今や社会保障費に次ぐ連邦政府第2の支出項目となり、国防費や医療費をも凌ぐ勢いを見せている。

議会予算局の予測によれば、今後10年間で純利払い費は合計13兆8000億ドルに達する見通しだ。このペースが続けば、2026年3月には債務総額が39兆ドルを突破すると試算されている。

こうした構造的なインフレや財政リスクへの懸念から、暗号資産（仮想通貨）市場を新たな資金の分散先として捉える動きは無視できないものとなっている。

従来の金融資産だけでなく、トレンドの仮想通貨銘柄をポートフォリオの一部に組み込み、長期的な購買力を維持しようとする戦略が、個人・機関投資家を問わず広がりを見せつつある。