北朝鮮ハッカーがバイビット攻撃で1,100億円相当のBTCを保有

北朝鮮系ハッカー集団は2025年2月21日、暗号資産（仮想通貨）取引所バイビットを攻撃し、盗んだイーサリアム（ETH）をビットコイン（BTC）に換金した後、約13,562 BTC（約1,140億円）を保有していることが明らかになった。

このハッキング事件では、推定約1,500億円相当のイーサリアム（ETH）が盗まれており、北朝鮮のラザルス・グループの仕業とされている。

盗まれた資産の一部はビットコインに換金され、現在も追跡が続いている。

北朝鮮のビットコイン保有量が世界有数の規模に

今回の攻撃により、北朝鮮は政府によるビットコイン保有量で世界有数の規模となった。

現在の保有量はエルサルバドル（6,117 BTC）やブータン（10,635 BTC）を上回るものの、アメリカ合衆国（198,109 BTC）やイギリス（61,245 BTC）には及ばない。

北朝鮮系ハッカー集団、特にラザルス・グループは洗練されたハッキング活動で知られている。

今回も盗んだイーサリアムをビットコインに換金する際に複雑な資金洗浄手法を用いて追跡を回避しようとした。

これは彼らの高度な専門知識を示すものである。

バイビットの対応とFBIの介入

この事件は、Bybitのような大手取引所でさえもセキュリティ上の脆弱性があることを浮き彫りにした。

堅牢なセキュリティ対策にもかかわらず、ハッカーは弱点を突き、大量の資産を失わせることに成功した。

バイビットは盗まれた資産の追跡に積極的に関わり、これらの資金の回収につながる情報提供に対して報酬を提供している。

また、将来のセキュリティ強化を確保するために専門家と協力している。

一方、FBIはこのハッキングにおける北朝鮮の関与を認める公共サービス告知を発表。

盗まれた資産に関連する取引をブロックするために民間部門からの協力を呼びかけている。

国際的な協力体制の構築

この事件を受けて、バイビット、チェイナリシスのようなブロックチェーン分析企業、そして法執行機関の間で協力体制が構築されている。

この協力は盗まれた資金を追跡し、さらなる資金洗浄を防ぐことを目的としている。

盗まれたイーサリアムは様々なブロックチェーン上の複数のアドレスを通じて洗浄され、その一部はビットコインやその他の資産に換金された。

換金された資金の相当部分は追跡可能であるものの、かなりの金額が回収困難な状態にある。

この事件は、仮想通貨業界におけるセキュリティの重要性と、サイバー攻撃に対する国際的な協力の必要性を改めて浮き彫りにしている。

バイビットをはじめとする取引所は、ユーザーの資産を保護するためのセキュリティ対策をさらに強化する必要があるだろう。