IMFが新基準でビットコインを国際経済統計に統合

国際通貨基金（IMF）は20日、第7版統合国際収支・国際投資ポジションマニュアル（BPM7）を発表した。

これにより、ビットコイン BTC +0.16%などの暗号資産（仮想通貨）が国際経済統計に組み込まれる新たな基準が導入された。

この最新版マニュアルは、2009年の前回更新以降に生じた世界経済の変化を反映している。 特に、グローバルな相互接続性の強化、デジタル化、金融市場の革新を踏まえ、仮想通貨は「非生産的非金融資産」として分類された。

仮想通貨の分類と統計処理方法

新マニュアルでは、債務のない仮想通貨と、債務に裏付けられたステーブルコイン（法定通貨連動型仮想通貨）を区別している。 具体的には、ビットコイン（BTC）などの債務のない仮想通貨は資本勘定に記録される一方、ステーブルコインは金融資産として取り扱われる。

また、NFT（非代替性トークン）と代替可能トークンは、基礎となる負債の有無により分類される。 さらに、マイニングやステーキングなどの活動はサービス生産と見なされ、コンピュータサービスの輸出入として記録され、国民所得計算に寄与する可能性がある。

グローバルな経済変化に対応

このマニュアル更新は、デジタル資産や国境を越えた取引の増加など、世界的な経済変化に対応するために行われた。 各国が進化するグローバル経済環境をナビゲートできるよう、正確かつ包括的な統計基準の提供を目指す。

また、デジタル資産の統合は国際取引における仮想通貨の役割増大を反映し、グローバルな統計基準と整合させる狙いがある。

国際統計の調和と実施計画

BPM7の発表は2025国民経済計算体系（2025 SNA）と時期を合わせて行われた。 これにより、世界的に統一された統計方法が確立され、政策立案者が国際的に比較可能なデータを基に判断しやすくなった。

各国は今後数年間にわたってBPM7を採用する見込みだ。 IMFは追加のガイダンスと技術支援を提供し、完全な実施の達成は2029年から2030年を目標としている。

この新基準の導入により、仮想通貨が国際経済統計に正式に認められるとともに、その経済的重要性が一層明確になることが期待される。