デジタル商工会議所政策担当副会長が仮想通貨産業規制に対するSECの姿勢を批判

出典：Screenshot CoinDeskTV

デジタル商工会議所の政策担当副会長であるCody Carbone氏はインタビューの中で、米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨業界に対して採用している規制について懸念を表明しました。

.@SECGov "has been on a tirade against the digital asset industry," @DigitalChamber’s @CodyCarboneDC says.

"We believe that the SEC is acting unconstitutionally."

Watch more, presented by @trondao: https://t.co/HJlNuXYJBB pic.twitter.com/zFEYvLAgd0

— CoinDesk (@CoinDesk) August 15, 2023

Carbone氏は、デジタル資産部門に対するSECのアプローチが過激であることを強調しました。

「SECは、周知のように、デジタル資産業界に対して暴言を吐いている……我々は、SECが違憲行為を行っていると考えている」と述べました。

Carbone氏は、SECの行動がある種の憲法原則に抵触する可能性があるとの見方を示しました。

「SECは何の理由もなく、ルール作りの代わりにこのような強制訴訟を業界に対して起こしている。」とも述べています。

同協会は、証券としてのデジタル資産に対するSECの権限に異議を唱え、SECのエンフォースメント重視の規制アプローチに対する憲法上の懸念を挙げました。

デジタル商工会議所（CDC）は、この戦略は米国のデジタル資産産業とその利害関係者を危険にさらすと述べました。

現在進行中の議論では、デジタル資産業界に対する規制管轄権の問題は依然として不透明です。SECとCFTCのどちらに該当するのか明確ではありません。

「SECが業界全体を監督しようとしていることで、私たちは行動を起こさざるを得ませんでした」と同社は述べ、仮想通貨取引所のリーダーであるCoinbaseと米国証券取引委員会（SEC）との間の法的紛争への関与について言及しました。

ブロックチェーン業界団体がSECに挑戦： デジタル商工会議所、Coinbase事件でアミカス・キュリエの準備書面を提出

8月11日、著名なブロックチェーンの業界団体であるChamber of Digital Commerce（CDC）は、証券取引委員会（SEC）とCoinbaseの進行中の法的紛争において重要な一歩を踏み出しました。

We're stepping in. We've filed an amicus curiae brief in the @SECgov v. @Coinbase case. Our goal? To end the SEC’s attempt to regulate the #digitalasset industry WITHOUT legislative authority: https://t.co/NZyIBgkbag pic.twitter.com/MGvZdPC3kp

— The Digital Chamber (@DigitalChamber) August 11, 2023

CDCは金曜日に、米国の規制当局と仮想通貨取引所に関する訴訟で、アミカス・キュリエの準備書面を提出したと発表しました。同協会は、SECが立法認可なしに仮想通貨を管理しようとする動きを阻止することを目的としています。

CoinbaseはSECから貸出商品を通じて未登録の証券を提供しているとして訴えられています。同取引所は、ユーザーが利息を得るための貸出プログラムを開始するつもりだったが、SECはこれが有価証券とみなされるため登録が必要だと主張しています。

CoinbaseはSECの主張に反論し、証券ではないと述べ、仮想通貨関連証券に対するSECの曖昧な姿勢を批判しています。

ブロックチェーンとデジタル資産企業を代表するデジタル商工会議所がこの争いに参戦しています。彼らは、SECの行動が業界に大きな影響を与える可能性があると主張し、この訴訟に参加することを申請しました。

商工会議所は、SECの取締りが混乱と損害を引き起こしているため、会員が苦しんでおり、業界団体として、状況の整理が必要であると述べています。

「SECの強制措置は……市場に広範な混乱と損害をもたらした。」と声明で述べています。

「業界団体として、私たちはSECの行動の幅の広さと影響を裁判所に理解してもらうために、独自の立場にある。」

さらにCDCは、SECの強引な規制姿勢がデジタル資産分野のイノベーションを阻害する可能性を強調し、経済成長、雇用機会、金融包摂への潜在的な悪影響を懸念しています。

他の仮想通貨事業体や業界団体もCoinbaseへの支持を表明しており、SECの行動は米国での技術革新や事業運営を妨げるものだと主張しています。