カナリー社、米国産仮想通貨ETFを申請｜ソラナ系銘柄にも注目

米国デジタル資産投資企業カナリー・キャピタルは25日、米国で開発・運営される暗号資産（仮想通貨）に特化したETFを申請した。

このETFは高リスク商品として分類されており、市場の注目を集めている。

米国産仮想通貨に特化した新ETFのMRCA

カナリー・キャピタルが米証券取引委員会（SEC）に提出した申請は、Canary American-Made Crypto ETF（MRCA）に関するものだ。

このETFはMade-in-America Blockchain Indexに連動するよう設計されている。

MRCAは米国で創設、マイニング、または主に運営される仮想通貨のみに焦点を当てる。

レバレッジやデリバティブは活用せず、資産は主にコールドストレージで安全に保管される計画だ。

ファンドの投資対象からステーブルコインやミームコイン、ペッグトークンは除外される。

採用される仮想通貨は、米国の規制下にある信託会社などでの保管資格や最低限の流動性維持といった厳格な基準を満たす必要がある。

四半期ごとに指数のリバランスが行われる予定だ。

ソラナ今後の見通しとSECの慎重な姿勢

この新たなETFの構成銘柄には、ソラナ（SOL）やリップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）、カルダノ（ADA）などが含まれる可能性がある。

これらの銘柄は、米国に重要な開発拠点や事業基盤を持つことで知られている。

MRCAは、保有するPoS銘柄のステーキングを行い、得られた報酬を純資産価値に加える計画も特徴だ。

これは保有者にとって新たな収益源となる可能性がある。

しかし、SECはMRCAの承認に関する判断を10月まで延期した。

これは他の仮想通貨ETF申請の審査期間延長と足並みをそろえるものであり、規制当局の慎重なアプローチを反映している。

この動きは、デジタル資産に対する米国の政策枠組みが変化する中で起きている。

カナリー・キャピタルは、トランプコイン（TRUMP）ETFといった政治的に関連する商品の申請も同時に行っており、規制と政治の複雑な関係性を示唆している。

規制上の課題にもかかわらず、機関投資家を中心に、規制に準拠した投資商品への需要は根強い。

このETFが承認されれば、ソラナ今後の価格や市場での位置づけに大きな影響を与える。

ミームコイン取引ツールSnorter Bot

機関投資家の動きと並行し、個人投資家はより専門的な取引機会に関心を寄せている。

特に高速・低コストなソラナのエコシステムでは、ミームコイン市場が活況を呈し、最先端の取引ツールが注目を集めている。

その代表格が、テレグラム上で取引を完結させる画期的なミームコイン取引ツールSnorter Bot（SNORT）だ。

ホワイトペーパーによると、ソラナに焦点を当て、新規トークンを最速で購入するスナイピング機能や、詐欺を回避する高度なセキュリティを搭載する。

現在プレセール中のSnorter Botは、総額340万ドル超を調達しており、市場の強い関心を示している。

価格は段階的に上昇し、現在は約0.1023ドルであり、早期参加のメリットが大きい。

プロジェクトの信頼性は、SolidProofやCoinsultといった監査企業による脆弱性チェックで確認済みだ。

一部アナリストは2025年末までにSNORTの将来価格が1ドルを超えると予測し、そのポテンシャルは計り知れない。

急成長するミームコイン市場で、安全性と収益性を両立させたい投資家にとって魅力的な選択肢となる。

公式サイトから、SNORTの購入は可能だ。

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