ビットコイン税率の計算方法｜年収別税金も解説【最新版】

ビットコイン BTC 0.55%市場の再燃に伴い、多くの個人投資家が利益を手にしています。しかし、そこで立ちはだかるのが「複雑な税金の壁」です。

「いつ課税されるのか？」「税率は結局何％なのか？」これらを正しく理解していないと、後から想定外の税金を請求され、最悪の場合、申告漏れとして税務署からペナルティ（追徴課税）を受けるリスクさえあります。

そこで本記事では、ビットコインの税金の仕組みや利益別の税金シミュレーションを徹底解説します。せっかくの利益を無知ゆえに失わないためにも、仮想通貨取引を行っている方はぜひ最後までご覧ください。

ビットコイン（BTC）リアルタイムチャート

ビットコイン（BTC）価格予想チャート

ビットコインの税金に関する基本知識

仮想通貨は世界的な需要の高まりとともに投資対象として注目を集めています。

しかし、値動きの激しさに加え、税制上のルールを正しく理解していないことによるトラブルや追徴課税のリスクも年々増加しています。

「仮想通貨の税金はどのタイミングで発生するのか？」「どのように税率が決まるのか？」という疑問をお持ちの方のために、ここでは税制の仕組みを基礎からわかりやすく解説します。

ビットコインの利益は「雑所得」として課税される

仮想通貨で得た利益は、所得税法上「雑所得」に分類されます。これは会社員の給与所得や、個人事業主の事業所得とは区別されるもので、原則として他の所得と合算する「総合課税」が適用されます。

具体的には、以下のようなタイミングで課税（利益確定）となります。

特に注意が必要なのが、仮想通貨同士の交換です。例えば「BTCでETHを買った」だけでも、保有していたBTCを一度売却した（利益確定した）とみなされ、課税対象になります。

総合課税となり給与などと合算

ビットコインの雑所得は、総合課税の対象となります。つまり、給与所得や不動産所得などと合算した上で、所得税が決まります。このとき、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税制度」が適用されます。

もし仮想通貨取引を継続的かつ反復的に行い、事業としての実態があると税務署に認められた場合は、「事業所得」として申告できる場合もあります。

ただし、最終的な判断は税務署の個別判断となるため、多くの個人投資家や仮想通貨の億り人にとっては、雑所得での申告が現実的です。

所得税は、以下のような7段階の累進税率が適用されます。これに加え、住民税（基本10％）も課税されるため、最大で55％の税率になる可能性があります。

課税所得は、年収から基礎控除や社会保険料控除、各種所得控除を差し引いた金額です。
たとえば、年収500万円の給与所得者であれば、課税所得は概ね330〜370万円程度になります（扶養や保険によって変動）。

ここに仮想通貨の利益が上乗せされると、税率が1段階〜2段階上がるケースもあります。

ビットコインの税金の計算方法

ビットコインの税金は、「売ったとき」や「使ったとき」など、利益が確定したタイミング（譲渡時）で発生します。

そのため、「まだ日本円にしていないから税金はかからない」と思っていても、実は課税対象になっているというケースも多くあります。

ビットコイン税金・利益の基本的な計算式

ビットコインの課税対象となる利益は、次の式で求められます。

• 利益 ＝ 売却額（または利用額）－ 取得費用（購入価格＋手数料）

たとえば

• 1BTCを300万円で購入
• その後400万円で売却

この場合、利益は「400万円 － 300万円 ＝ 100万円」となります。売却でなく商品購入・仮想通貨同士の交換も「利益確定」となります。

利益計算で控除できる「取得費」には、以下のようなものが含まれます。

• 仮想通貨の購入価格
• 取引時の手数料（スプレッド含む）
• 海外送金・ネットワーク手数料（ただし条件あり）
• 会計ツール利用料（業務用途の場合）

これらを正確に計上することで、不要な課税を避け、利益の正確な把握につながります。

仮想通貨を売却・使用した結果、購入時より価格が下がって損失が出た場合は、当然ながら「利益ゼロまたはマイナス」となり、その取引自体には課税されません。

ただし、雑所得は他の所得と損益通算ができないため、他の利益（たとえば給与や株式の利益）からこの損失を差し引くことはできず、節税には使えない点に注意が必要です。

ビットコインの税金「総平均法」と「移動平均法」の違い

ビットコインを複数回に分けて購入している場合、どの価格を「取得単価」として使うかが重要です。この計算方法には、以下の2つの方式があります。

国税庁は、仮想通貨やアルトコイン取引の税金計算をサポートするための計算用Excelシートを公開しています。主な特徴は以下です。

• 総平均法で利益を自動算出
• 複数の取引所のデータを統合可能
• 利用は無料

仮想通貨の取引履歴が多くなると、人力での計算や記録は現実的ではありません。近年では、税務計算に特化したツールや専門家のサポートも充実しています。

おすすめの計算支援ツール

• Gtax：国内外の仮想通貨取引所に対応、確定申告用データ出力可能
• Cryptact（クリプタクト）：売買ごとの利益を自動計算、グラフ表示も可能
• 国税庁Excel計算表：公式が出している総平均法対応の無料シート

年収別・ビットコイン利益に対する税金シミュレーション

ここでは、年収別にビットコインで得た利益に対する税金の概算額を確認していきます。

年収×利益別の税額早見表

以下の表は、「年収＋ビットコイン利益」を合算した所得に応じた概算の税額（所得税＋住民税）をシミュレーションしたものです。

※あくまで参考値であり、実際の税額は所得控除（基礎控除・社会保険料控除等）や扶養状況により異なります。

• 基礎控除は48万円と仮定
• 所得税＋住民税（10％）の合計で試算
• 配偶者・扶養控除などは考慮せず、独身・控除最低ラインの前提
• 表の税率は課税所得に基づく目安

年収が高くなるほど、利益に適用される税率が高くなり、納税額が増えるのが累進課税の特徴です。住民税は一律10％として加算。住んでいる自治体によって多少の差はあるものの、大きな違いはありません。

実際の確定申告では、社会保険料控除・扶養控除などが差し引かれるため、税額はやや下がる可能性があります。

20万円以下なら申告不要？条件を詳しく解説

仮想通貨取引での利益が少額だった場合、「仮想通貨の確定申告が必要なのかどうか」が気になるところです。

結論から言うと、条件次第では申告が不要となるケースがありますが、完全にノーリスクではないため、注意が必要です。

以下の3つの条件すべてを満たすと、確定申告の義務はありません。

例外として、住民税の申告は必要になるケースが多いです。「確定申告は不要でも、住民税の申告が必要な場合がある」ことを見落としてはいけません。

住民税は市区町村が課税するため、別途自治体に申告書を提出しなければならないことがあります。特に、副収入に関する情報が市区町村に届かないと、未申告扱いになるリスクがあります。

副業でのビットコイン運用者は注意

副業としてビットコインを扱っている人、あるいは本業の収入に加えて仮想通貨やエアドロップで利益を得ている人は、以下のポイントに特に注意が必要です。

仮想通貨の損失は原則として以下の点に注意しましょう。

つまり、「ビットコインで損したから副業の利益を減らして節税」はできません。

税務調査の対象になるリスクもある

仮想通貨取引が活発化している現在、税務署は特に仮想通貨ユーザーに目を光らせています。
以下のような場合は調査対象になりやすいです。

万が一「重加算税」の対象になると、本来の税額に35～40％のペナルティが加算されることもあります。副業×ビットコインの利益を合算した結果、想定より高い税率が適用されることも多々あります。

たとえば

• 給与年収500万円
• 副業で30万円
• ビットコインで80万円
• 合計610万円

約30％の税率であるため、110万円の副収入に対して約33万円の税負担が発生します。

「せっかく副業で稼いだのに手取りが激減…」というケースを防ぐためにも、利益の出た時点で納税額を試算しておくのが重要です。

ビットコイン税金・税率における注意点

ビットコイン税金・税率における注意点と対策を3つ解説します。

• 課税タイミングを誤認し、知らないうちに申告漏れになる
• 総合課税によって税率が跳ね上がり、想定以上の税負担となる
• 損益通算や損失繰越ができず、損をしても税金対策に使えない

①：課税タイミングを誤認し、知らないうちに申告漏れになる

ビットコインに税金がかかるのは「売却時だけ」と誤解している方は少なくありません。しかし、実際には他の仮想通貨への交換や商品購入に使用した場合も、税務上は利益が確定したとみなされ課税対象になります。

このような誤認があると、無自覚のまま申告漏れを起こし、後に税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

②：総合課税によって税率が跳ね上がり、想定以上の税負担となる

仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税され、給与など他の所得と合算されるため、所得額が増えることで税率が段階的に上昇します。

利益が小さくても、合計所得が税率の境界を超えることで、急激に税負担が増すことがあります。事前に試算していなかった場合、確定申告の際に大きな税額に驚くケースが多く見られます。

③：損益通算や損失繰越ができず、損をしても税金対策に使えない

株式やFXでは、損失が出た場合に他の利益と相殺する「損益通算」や、翌年以降への「繰越控除」が認められています。

しかし、仮想通貨は雑所得に分類されるため、原則として他の所得とは通算できず、損失を翌年に繰り越して節税することもできません。

損失が出ても何もできないため、実質的に一方通行の課税構造となっています。

ビットコイン税金に関する質問