仮想通貨取引所

クラーケンQ3収益114％増、米上場準備も進展

暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケンは22日、2025年第3四半期の収益が前年同期比114%増の6億4,800万ドルに達した。同社によると、この収益は「GAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）に基づく売上総利益から取引費用を差し引いたもの」と定義されている。同四半期の総取引高は5,619億ドルに達し、プラットフォーム上の預かり資産は89%増の593億ドルに拡大。利用者基盤も大きく成長し、資金を入金した口座数は46%増の520万口座となった。調整後の税引き前利益は1億7,860万ドルで、前年同期の微減から大幅に改善している。戦略的施策が成長を牽引クラーケンの好業績を支えたのは、複数の戦略的な取り組みだ。 2025年に行ったThe Small...

, by Naoya Tokunaga

バイナンス創業者CZ氏に恩赦か、ホワイトハウスが検討｜報道

ホワイトハウスが10日、仮想通貨取引所バイナンスの創業者CZ氏に対する大統領恩赦の可能性を検討していると報じられた。 CZ氏は2023年、マネーロンダリング防止対策の不備により米国の銀行秘密法違反で有罪を認め、5000万ドルの罰金支払いとCEO辞任後、2024年4月から4カ月間服役した。バイナンスも43億ドル（約6579億円）の企業罰金を支払っている。恩赦が実現すれば重罪記録が抹消され、筆頭株主として残る同氏の米国事業関与が可能となり、仮想通貨に友好的な政策転換のシグナルとなり得る。恩赦を巡る政治的思惑と内部対立今回の恩赦検討の背景には、トランプ大統領顧問らによる政治的な判断があるとみられている。顧問らは、この事件がバイデン前政権による仮想通貨業界への過度な取り締まりを反映したものであり、政治的動機に基づいていると主張している。恩赦は、イノベーションを促進し、ブロックチェーン関連企業を米国に誘致するというトラ�...

, by Yu Ashina

クラーケン、CME先物取引を開始｜伝統金融と仮想通貨を統合

暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケンは9日、米国のデリバティブプラットフォームでCMEグループの先物契約のサポートを開始した。これにより、利用者は単一のプラットフォーム上で仮想通貨と並行し、伝統的な金融商品を取引できるようになる。同社は、デジタル資産と伝統資産の架け橋となることを目指している。伝統金融市場への本格参入クラーケンが新たに取り扱いを開始したのは、CMEグループが提供する先物契約だ。具体的には、S&P500やNASDAQなどの株価指数、金や石油、銀といった商品、さらにユーロや日本円などの主要な為替ペアが含まれる。このサービスは、同社の規制下にある先物取次業者であるクラーケン・デリバティブUSを通じて提供される。クラーケンは以前からBTCやETHの先物取引を提供しており、今回の拡充はサービスを包括的な金融取引プラットフォームへと進化させる一手と言える。競争激化と将来の展望この事業拡大の背景�...

, by Naoya Tokunaga

バイナンス創業者、FT報道を「完全なフェイクニュース」と否定

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）創業者は23日、ファミリーオフィスが外部資金の調達を検討しているとするフィナンシャル・タイムズの報道を強く否定した。同氏は自身のXアカウントで、この報道を「完全なフェイクニュース」と断じ、内容の正確性に真っ向から反論した。 FT報道とCZ氏の真っ向対立 FTは記事の中で、ジャオ氏のファミリーオフィス YZi Labs のエラ・ジャンCEOが「外部投資家からの関心は常に高い」と述べ、「将来的に外部向けファンドへの転換を検討する可能性がある」と伝えた。しかし、ジャオ氏はXへの投稿で「YZi Labsは外部資金を一切調達していない。ファンドのためのデモなど存在しないし、事業計画書を作成した事実もない」と強調し、報道を全面否定した。 YZi...

, by Takayuki A.

バイビット、MNTパス導入でVIPステータスと手数料割引を提供

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイビットは23日、仮想通貨マントル（MNT）の保有者向けに設計された、新プログラムMNTパスを正式に開始した。利用者はバイビットのVIPプログラムへ迅速にアクセスでき、取引手数料の大幅な割引を受けられるようになる。 ...

, by Naoya Tokunaga

MEXC、Apple PayとGoogle Pay決済を導入｜仮想通貨の即時購入へ

世界的な暗号資産（仮想通貨）取引所のMEXCは8日、Apple PayとGoogle Payを新たな決済手段として導入したことを明らかにしました。これにより、世界中の利用者が使い慣れた方法で仮想通貨を購入できるようになります。スマホ決済で仮想通貨購入がより手軽に今回の統合により、利用者は50種類以上の法定通貨を使い、30種類以上の仮想通貨を即座に購入できます。追加の口座設定や複雑な本人確認は不要で、既存のAppleウォレットやGoogleウォレットを使えば数秒で取引が完了します。購入できる銘柄にはビットコイン（BTC）などの主要なものが含まれます。MEXCの公式発表によると、この機能追加はデジタル資産の購入を簡素化するものです。 170カ国以上の初心者から経験豊富な利用者まで、幅広い層の参入を促進する同社の使命に沿ったものです。利便性の向上は、仮想通貨の普及における大きな障壁であった法定通貨から仮想通貨への交換の複雑さを解消する狙い�...

仮想通貨取引所ジェミニとSEC、レンディング訴訟で基本合意

暗号資産（仮想通貨）プラットフォームのジェミニ・トラストと、同社のGemini Earnプログラムを巡る米証券取引委員会（SEC）との訴訟は15日、予備的な和解に達した。両者は同日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提出した共同報告書で、和解に向けた基本合意に至ったと報告。訴訟手続きはSEC委員会の審査・承認を条件に無期限停止される。なお、2025年12月15日までに解決が成立しない場合は、再度進捗報告を行う予定である。金銭的罰則なしの和解、規制転換の兆しか今回の合意は、2023年1月にSECが提出した訴状に端を発する。 SECは、ジェミニと仮想通貨レンディングを手掛けるジェネシス・グローバル・キャピタルが2021年2月から2022年11月にかけ、Gemini...

, by Hideaki S.

仮想通貨取引所ジェミニがIPO申請、評価額は22億ドル規模に

暗号資産（仮想通貨）取引所のジェミニは2日、新規株式公開（IPO）に向けて、米証券取引委員会（SEC）へS-1登録届出書を提出した。届出書によると、同社はクラスA普通株式1666万6667株を、1株あたり17〜19ドルの価格帯で公募する予定で、上限価格で実施された場合には最大3億1700万ドルを調達できる見込みだ。また、ジェミニはナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの上場を計画しており、ティッカーシンボルはGEMIを予定。今回のIPOによって、企業評価額は最大22億2000万ドルに達することを期待している。ゴールドマン・サックスなど大手金融機関が主幹事ジェミニのIPOでは、主幹事としてゴールドマン・サックスとシティグループが選任され、さらにモルガン・スタンレーやキャンターフィッツジェラルドも加わるなど、有力金融機関が名を連ねている。また、引受会社は届出日から30日以内に最大240万株を追加取得できるオプションを持つが、SEC提出書類に�...

, by Takayuki A.

BingX、世界的セキュリティ認証のPCI DSS取得｜Web3業界初

国際的な暗号資産（仮想通貨）取引所であるBingXは14日、法定通貨サービスでペイメントカード業界データセキュリティ基準（PCI DSS）v4.0.1の認証を取得しました。これは、Web3分野にグローバルなセキュリティ基準を適用する同社のリーダーシップを示すものです。この認証は、ユーザーの皆様のデータプライバシーとセキュリティを保護するというBingXの揺るぎないコミットメントを示すものです。今回の認証取得により、BingXはWeb3業界で国際的なセキュリティ基準を率先して適用する企業としての地位を確立しました。 BingXとは 2018年に設立されたBingXは、世界中の2000万人以上のユーザーにサービスを提供する、業界をリードする仮想通貨取引所であり、Web3とAI技術を統合する企業です。現物取引、デリバティブ取引、そして特に評価の高いコピートレードを含む、AIを活用した幅広いサービスを提供し、初心者から経験豊富なトレーダーまで、あらゆるニーズに応えて...

バイナンス、BBVAと提携｜顧客資産分離の新カストディ開始

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイナンスは8日、スペイン第2位の金融機関であるBBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）と提携し、取引所外での資産保管サービスを開始することが明らかになった。新サービスでは、顧客資産をBBVAが保管し、バイナンスの運営資金とは法的に分離。BBVAは米国債として資産を保持するため、分離管理が明確に担保される。また、バイナンスはBBVAに預けられた米国債を証拠金として活用できる点が特徴で、従来の金融システムと仮想通貨取引を融合させる革新的なモデルとなっている。伝統金融と仮想通貨の融合、新たな資産保管モデルバイナンスは2023年末、マネーロンダリング対策違反で米国規制当局と和解したのを機に、事業モデルを転換。すでに独立型のカストディ（資産保管）ソリューションを導入し、資産保護体制を強化してきた。 2024年初頭には、スイスのSygnum銀行やFlowBankといった第三者カストディアンの利用も�...

, by Takayuki A.

バイナンス創業者CZ氏、FTXの2600億円訴訟で棄却を要求

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ創業者は5日、競合だったFTXから起こされた17億6000万ドル規模の資金回収訴訟の棄却を求めた。ジャオ氏の弁護団は、同氏がアラブ首長国連邦に居住しているため、米国の裁判所に管轄権はないと主張している。この申し立ては、仮想通貨業界の2つの巨人の間で続く法廷闘争の新たな局面を示すものだ。訴訟の背景とジャオ氏の主張この訴訟は、2021年7月に行われた取引に端を発する。当時、バイナンスとジャオ氏らは保有していたFTXの株式20%を、FTX自身に約17億ドル相当の仮想通貨で売却した。FTXの破産財団は2024年11月、この取引がFTXの破綻直前に行われた詐欺的な資金移転であると主張し、バイナンスやジャオ氏らを相手取り提訴した。これに対しジャオ氏側は、自身は取引における名目上の相手方に過ぎなかったと反論した。弁護団は、この訴訟がデラウェア州や米国とほとんど関連性がなく、...

, by Naoki Saito

著名投資家支援のBullish、米国でIPO申請｜評価額42億ドル

著名投資家ピーター・ティール氏が支援する暗号資産（仮想通貨）取引所のBullishは4日、米SECにIPOを申請した。最大約925億円調達、メディア事業も展開申請書類によると、同社は2030万株を1株あたり28ドルから31ドルの価格帯で発行し、5億6800万ドルから6億2900万ドルの調達を目指す。これにより、企業評価額は最大で42億ドルに達すると見込まれている。Bullishは主に機関投資家を対象としたデジタル資産プラットフォームを運営し、米国を除く世界50以上の法域でサービスを提供している。同社は2万4000BTC、1万2600ETH、さらに4億1800万ドルを超える現金など、潤沢な流動資産を保有する。また、2023年11月には大手仮想通貨メディアCoinDeskを7260万ドルで買収しており、メディア事業も手掛けている。 IPOは早ければ8月12日にも取引が開始される。規制環境の変化と機関投資家の需要が後押し Bullishは2021年にも評価額90億ドルでの特別買収目的会社との合併を計画したが、当�...

, by Naoki Saito

JPX傘下の大阪取引所、仮想通貨デリバティブとETF上場を検討

日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は30日、暗号資産（仮想通貨）関連のデリバティブやETFの上場を検討していることを明らかにした。大阪取引所の横山隆介社長は、仮想通貨関連商品が上場候補の一つであると認めている。実現には、金融庁との規制面での調整が前提となる。世界的な潮流と国内規制の動向大阪取引所は主にデリバティブを取り扱うが、ETFが導入される場合はJPXグループ内で連携し、東京証券取引所に上場する見込みだ。この動きは、JPXが推進する中期経営計画に沿ったものだ。 JPXの山道裕己CEOは3月、仮想通貨を新時代に突入するために必要な新たな資産クラスと位置付けており、今回の検討はグループ全体の戦略を反映している。同取引所は、商品設計にあたり海外の事例を精査している。米国ではすでにビットコイン（BTC）の先物や現物ETFが承認されており、機関投資家の参入を促すベンチマークとなっている。また、欧州やカナダで�...

, by Naoki Saito

FTX、9月30日より次期資金分配を開始｜特定債権者が対象に

破産した暗号資産（仮想通貨）取引所のFTXは23日、特定の債権者を対象とした次期資金分配を9月30日に開始することを明らかにした。この分配は、5月に完了した50億ドルの支払いに続くものだ。対象となるのは、許可されたクラス5、クラス6、および未払いのコンビニエンス請求権を保有する債権者だ。分配の受給資格は、8月15日の記録日に基づいて決定される。分配の対象と確保された資金今回の資金分配の原資は、裁判所が承認した係争中の請求準備金の削減によるものだ。準備金は65億ドルから43億ドルへと、19億ドル削減された。この削減により、債権者への分配に必要な資金が確保された形だ。 FTXの破産手続きにおける、裁判所が仲介する和解が反映された結果と言える。この構造化された返済計画は、係争中の請求を別途管理しつつ、迅速な和解を優先するFTXの方針に沿っている。分配方法と市場への潜在的影響過去の分配と同様に、クラーケ�...

, by Naoki Saito

Polymarket、CFTC認可取引所1.12億ドル買収｜米市場に再参入

予測市場大手のPolymarketは21日、市場の主要プレーヤーとして、米商品先物取引委員会（CFTC）から認可を受けたデリバティブ取引所QCEXの買収を完了したと発表した。これにより、同社は米国での事業を合法的に再開する。買収額は1億1,200万ドル（約164億6,400万円）に上り、これは過去のコンプライアンス問題を巡る米司法省とCFTCによる調査が最近終結したことを受けての動きだ。 Polymarket米国市場への回帰と規制準拠の道筋 Polymarketの米国市場への復帰は、連邦政府による広範な調査が終結し、法的な障壁が取り除かれたことで実現した。買収されたQCEXは、Polymarketによる取得のわずか数週間前である9日にCFTCからのライセンスを取得しており、この動きがPolymarketに即時の規制準拠という大きな利点をもたらした。この戦略的な買収により、Polymarketは米国での事業を再開するにあたり、規制の明確性を確保した。これまでブロックチェーン技術を基盤としたWeb3プラット�...

, by Ikkan Kawade

ジェミナイ発の株式トークン、ナイキやスタバなど14銘柄を追加

暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミナイは14日、欧州連合（EU）の投資家向けにトークン化された米国株式の提供を拡大した。今回の拡充は、登録ブローカーであるディナリとの提携を通じて実現している。トークンは、ディナリが保有する実物の株式によって1対1で裏付けられており、イーサリアム（ETH）のレイヤー2であるアービトラム上で発行される。新たに14銘柄を追加新たに追加されたのは、ナイキ（NKE）やマクドナルド（MCD）、スターバックス（SBUX）といった大手消費者ブランドを含む14銘柄だ。コカ・コーラ（KO）やヤム・ブランズ（YUM）なども含まれる。また、シスコやアドビなどのSaaS企業、デルタ航空やウーバーといった旅行関連企業、ハイテク企業のHut 8やRocket...

, by Naoki Saito

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