金融庁、ステーブルコイン税務簡素化を要望｜100万円決済円滑に

金融庁は8月31日、2027年度の税制改正要望において、信託型ステーブルコインに関する税務書類の提出義務を免除するよう求めた。

実務上の負担軽減を目指す

金融庁が公表した税制改正要望では、「金融イノベーションの推進」を政策の柱として掲げている。その主要項目の一つとして、信託型ステーブルコインに関する税務手続きの簡素化が明確に盛り込まれた。

現行の日本の法律では、信託の受益者が変わるたびに、受託者である信託銀行などは税務署への書類提出が求められる。具体的には、相続税法に基づく「受益者別調書」や所得税法に基づく「信託の計算書」の提出が必要だ。

しかし、ステーブルコインは法定通貨と価値が連動し、日常的な決済手段として不特定多数のユーザー間で頻繁に取引される。

そのため、取引のたびに書類を提出することは実務上極めて負担が大きく、受託者が現在の保有者を特定して変更を逐一追跡することも困難だ。

保有しているだけで収益が発生するものでもないため、現行の税務書類制度とステーブルコインの性質に大きなズレが生じていた。

高額決済の普及と今後の展望

今回の要望は、こうした実務上の課題を解決し、暗号資産（仮想通貨）技術を活用した新しい決済手段の普及を後押しするものだ。

手続きの負担が大幅に軽減されれば、自動車や住宅の購入といった100万円を超える高額決済でも、ステーブルコインを円滑に利用できるようになる。

金融庁は「資産運用立国」の実現に向け、金融システムや税制の近代化を積極的に進めている。

また、要望書には国内で発行されるものだけでなく、一定の条件を満たす外国発行の信託型ステーブルコインに関する措置も含まれている。

国内外の仮想通貨に対して、一貫した税務上の取り扱いを整備する狙いがある。

ただし、今回の発表はあくまで金融庁としての公式な要望にとどまる。実際に制度が変更されるには、今後の政府や与党内での税制調査会における議論や、必要な法改正を経る必要がある。