リップル社、Web3 Salonと提携｜日本のスタートアップ支援へ

大手暗号資産（仮想通貨）プラットフォーム企業のリップル社は9日、日本のデジタル資産スタートアップ支援を目的として、Web3 Salonとの戦略的提携を発表した。

この提携により、XRP Ledger（XRPL）上で事業を構築する初期段階の企業に対し、1プロジェクトあたり最大20万ドルの助成金を提供する。

10億XRPファンドの一環として始動

今回の助成金プログラムは、リップルがXRPLの世界的な開発を支援するために設けた10億XRP規模のコミットメントの一部である。この巨額のファンドは、開発者とスタートアップに対して資金面、技術面、事業面でのサポートを提供する包括的な取り組みとなっている。

助成金の対象は、分散型金融（DeFi）、非代替性トークン（NFT）、ゲーム、インフラなど幅広いユースケースに及ぶ。リップルは資金提供とエコシステム接続を担当し、Web3 Salonが創業者支援を主導する役割分担となっている。

Web3 Salonは、メンタリング、ワークショップ、規制当局や投資家との橋渡しを通じて、スタートアップの成長を包括的に支援する。

選考基準は成長ポテンシャル、技術的洗練度、リップルの投資優先事項との適合性となっている。提携では2026年3月までに4回の主要コミュニティイベントを共催し、優秀なスタートアップの紹介、政策動向の探求、創業者・規制当局・企業リーダー間の対話促進を図る予定だ。

アジア戦略の重要な位置づけ

リップルのアジア戦略において、日本は韓国と並んで数千万ドルが割り当てられた新しい仮想通貨市場である。2024年6月に立ち上げられた「XRPL日本・韓国ファンド」は、コミュニティイベント、開発者向けトレーニング、XRPLを統合するスタートアップへの支援を包括的に実施している。

現在、RippleNetの決済サービスでは1日あたり約100万件の決済取引が処理されており、2年前の約15万件から大幅な成長を遂げている。

リップルはSECとの4年間にわたる法的争いがほぼ解決に向かう中、国内市場での事業拡大に向けた新たな機会を模索している。

同社はこれまでも、SBIレミットとの国際送金提携、btrax Design LabとのWeb3事業開発、HashKey DXとの企業向けソリューション導入など、日本市場への継続的な投資を行ってきた。

今回のWeb3 Salon提携は、アジア太平洋地域におけるブロックチェーン技術の主導的地位確立に向けた戦略的な一歩となる。