国民年金機構GPIF、仮想通貨に投資？｜ビットコインを検討

日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は19日、資産運用に役立てるとしてビットコイン（BTC）に関する情報提供を呼びかけた。GPIFは厚生労働省が管理する年金機構。公的年金制度に基づき、年金積立金の管理・運用を行っている。

実現すれば、少子高齢化による保険料負担を削減できる可能性も。あくまで調査段階だとしたが、暗号資産（仮想通貨）での年金運用は各国に先駆ける画期的な取り組みだ。

GPIF「ビットコインの投資手法を調査」

GPIFは計画書の中で、「ご提供いただきたい情報」の一例としてビットコインを並挙。「革新的な運用戦略」に役立てるのが目的で、持続的な年金運用計画の核を成すとした。

GPIFのポートフォリオは、半分が株式、残り半分が債権で構成されている。投資対象は国内外の資産で、分散投資で安定的な資産運用を可能にしている。

GPIFポートフォリオ（公式サイト）

GPIFが低流動性資産を好むのに対し、ビットコインはボラティリティ（変動性）の高い不安定な資産。仮想通貨の検討に踏み切ったのは、少子高齢化による国民の負担増が背景にある。

ビットコインは8日、価格が初めて1000万円を突破した。19日は値下がりして950万円をつけたが、史上最高値更新の余波が続いている。関連銘柄も好調で、ICOコインは5倍以上の値上がりも。

仮想通貨市場が興奮に包まれるなか、GPIFのビットコイン検討は国内外の投資家に影響を与えそうだ。