3 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

3月7日の仮想通貨｜金融庁が「政府公認」偽るSNS投資詐欺へ警告、サナエトークン騒動受けてか

金融庁は5日、SNSを通じた投資詐欺に関する注意喚起を更新した。今回の更新では、注意が必要な手口として「政府公認の投資プログラムを騙るサイトから誘導する事例」が報告されている。SNSを経由した詐欺被害の防止を強く呼びかけており、典型的な手口を事例ごとに詳細に解説している。政府公認を騙る新たな詐欺手口詐欺業者は、政府要人や著名人の画像を悪用したフェイクニュースを巧妙に作成している。特定のプログラムへの参加を促し、利用者を不正なサイトへ誘導する手口が目立っている。「政府公認」や「金融庁の免許がある」などと偽り、行政機関が取引を推奨しているように装うのが特徴だ。SNSの拡散力を悪用し、利用者の信頼を誘う手法が被害を拡大させている。被害者が利益を期待して追加入金を繰り返しやすい仕組みが作られている。最終的に出金拒否によって多額の損失が発生するパターンが多発しており、深刻な問題となっている。金融�...

, by Naoki Saito

SECとサン氏が和解へ｜トランプ政権下でトロン巡る訴訟停止

米証券取引委員会（SEC）とジャスティン・サン氏は5日、和解の可能性を探るため訴訟手続きの一時停止を米連邦裁判所に共同で申し立てた。訴訟の背景と和解に向けた動き SECは2023年3月、サン氏やトロン財団などの関連企業を提訴した。容疑は、トロン（TRX）とビットトレント（BTT）を未登録証券として提供および販売したというものだ。さらに、60万回以上のウォッシュトレードと呼ばれる手法を用いて、大規模な市場操縦を行った疑いも持たれていた。また、複数の著名人に報酬を支払い、その事実を隠して仮想通貨を宣伝させたことも問題視された。関連する著名人の一部はすでにSECと和解し、合計40万ドル以上の罰金や利息の支払いに合意している。サン氏の弁護団は当初、問題となった活動は米国外で行われたとしてSECの管轄権を真っ向から否定していた。しかし、SECは2024年4月に訴状を修正し、サン氏と米国との強いつながりを示す証拠を提出して対抗した。 ...

, by Naoki Saito

NYSE親会社、仮想通貨取引所OKXへ出資｜約4兆円評価で

ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）は5日、暗号資産（仮想通貨）取引所大手のOKXに戦略的投資を行ったことを明かした。投資額などの詳細な財務条件は明らかにされていないが、この合意の一環としてインターコンチネンタル取引所はOKXの取締役会に議席を持つことになる。 OKXの評価額は250億ドル今回の投資におけるOKXの評価額は250億ドルに上る。両社はトークン化証券の展開や、伝統的金融とデジタル資産の融合という共通のビジョンを掲げている。 ICEのマイケル・ブラウグルンド戦略的イニシアチブ担当副社長は、将来の競合相手が伝統的な金融機関ではなく、分散型金融プロトコルやスーパーアプリになる可能性を指摘している。同社は急速に変化する取引環境の中で競争力を維持するため、デジタル資産分野への関与を深めている。 2025年11月には予測市場のポリマーケットに20億ドルを投じており、2026年1月にはトークン化証券向け�...

, by Hideaki S.

トランプ米大統領、次期FRB議長にウォーシュ氏を指名

トランプ米大統領は次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名した。金融市場や仮想通貨市場への影響に注目。

, by Eiji M.

トランプ米大統領、銀行による仮想通貨法案妨害を批判

ドナルド・トランプ米大統領は4日、銀行がステーブルコイン規制法案を弱体化させていると批判し、新たな市場構造法案の成立を求めた。ステーブルコイン規制法案を巡る対立トランプ米大統領は、ステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」を巡り、一部の銀行がその枠組みを弱体化させていると強い懸念を示した。同法案は、2025年7月に大統領自身が署名して成立。暗号資産（仮想通貨）市場で重要な役割を果たすステーブルコインに対し、明確な規制の枠組みを提供する法律として注目を集めていた。ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させることで価格の安定を図る仮想通貨の一種であり、日常的な決済や取引の基盤として利用が拡大している。 GENIUS...

, by Eiji M.

バイナンスジャパン株主PayPay、米IPOで最大11億ドル調達へ

決済サービス大手のPayPayは2日、米ナスダック市場での新規株式公開（IPO）を通じて最大11億ドルを調達する計画を明らかにした。 PayPayと売出株主は、5,500万の米国預託株式（ADS）を提供する予定だ。価格は1株あたり17ドルから20ドルに設定されている。価格帯の上限で計算すると、同社の評価額は100億ドルを超える見込みだ。株式はティッカーシンボル「PAYP」で取引される予定となっている。ソフトバンクのデジタル金融戦略 PayPayは、登録ユーザー数が7,000万人を超える日本最大のキャッシュレス決済プロバイダーだ。消費者はアプリを通じて店舗でのモバイル決済や送金、デジタル残高の管理を行うことができる。日本社会がキャッシュレス化へと移行する中で、重要なインフラとしての役割を果たしている。今回のIPOは、近年における日本企業の米国上場として最大規模の一つとなる。ソフトバンクのデジタル金融戦略に沿った新たな公開資産となる見通しだ。 ...

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Xが仮想通貨の有料プロモーション解禁、新ラベル導入へ

イーロン・マスク氏率いるX（旧ツイッター）は2日、有料パートナーシップポリシーを改定し、暗号資産（仮想通貨）のプロモーションを解禁した。 Xは2024年6月以降、ローンや仮想通貨を含む金融商品全般の有料プロモーションを禁止していた。今回のポリシー改定を受けて、インフルエンサーやクリエイターは報酬を受け取って仮想通貨プロジェクトを宣伝することが可能になった。新ラベルを導入新たに導入された「有料パートナーシップ」ラベルは、投稿の前後で設定を切り替えることで表示できる。この機能を通じて、従来のハッシュタグに頼っていた広告表示がシステムに組み込まれ、より明確にスポンサーコンテンツであることを示せるようになった。 Xのニキータ・ビア製品責任者は、ビジネスのインセンティブとプラットフォームの健全性のバランスを取る方針を示している。この変更は、米連邦取引委員会（FTC）のガイドラインに準拠し、透明性を確�...

, by Eiji M.

金融庁、仮想通貨の分離課税制度を解説｜税率55%→20%へ

金融庁は25日、広報誌「アクセスFSA」2026年2月号で暗号資産（仮想通貨）の分離課税制度について解説した。仮想通貨以外に、「こどもNISA」創設についても解説されている。仮想通貨の税率が一律20%に令和8年度（2026年度）税制改正大綱に基づき、仮想通貨の税制が現在の総合課税から申告分離課税へと移行する。新制度では、「特定暗号資産」から得た利益に対する税率が一律20.315%となる。内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%だ。これまでの最大55%という重い税負担から大幅に軽減されることになる。対象となる特定暗号資産は、国内で登録された金融商品取引業者を通じて取引されるものに限られる。現物取引やデリバティブ取引、仮想通貨に特化した投資信託やETFなどが含まれる。一方で、海外の取引所や分散型取引所（DEX）、個人間取引（P2P）での利益は、引き続き総合課税の対象となる。この税制改正は、他の金融商品と課税の公平性を保つこと...

, by Daisuke F.

2月14日の仮想通貨ニュース｜米CFTC、リップルやソラナCEOら35名起用

米商品先物取引委員会（CFTC）は12日、技術革新諮問委員会（IAC）の新たな委員35名を任命した。 IACは、前身である技術諮問委員会を改称して設立された組織だ。金融市場における技術革新に関する専門的な知見や提言を提供することを目的としている。委員には金融業界、規制当局、フィンテック企業、学術界など多岐にわたる分野から代表者が選出された。市場インフラ企業のリーダーも含まれており、バランスの取れた構成となっている。リップルやソラナCEOらも集結 IACの注目すべき点としては、CFTCのマイク・セリグ委員長が1月には共同の取り組みである「プロジェクト・クリプト」を発表している点だ。セリグ氏は「必要最小限の規制」という哲学を持っており、これがIACの設立や構成に直接的な影響を与えている。 AIやブロックチェーンといった新技術による市場の変化に対応するためだ。同氏は、イノベーターがこれらの技術を活用して既存の金融システム�...

, by Naoki Saito

金融庁、仮想通貨を「金融商品」へ変更検討｜銀行参入も解禁か

金融庁は暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする方針を固めた。インサイダー取引の禁止や情報開示義務を課し、銀行による保有も解禁する

, by Eiji M.

バイナンス、資産流出データの乖離に声明｜騒動の真相は？

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは12日、外部データサイト間で生じた資産流出額の大きな乖離について声明を発表した。データ不整合の原因と公式見解市場では、バイナンスからの資産流出を示すデータに大きな食い違いが生じ、懸念が広がっていた。データサイトのCoinglassは、24時間で37億6000万ドルの純流出があったと報告していた。これに対し、OKLinkのデータでは同期間の流出額は4658万ドルにとどまっており、両者の数値には約80倍もの開きがあった。バイナンスはこの状況に対し、Coinglassのデータはサードパーティの情報源に基づいており未検証であると指摘。同社によると、DefiLlamaでも以前に同様の不整合が見られたとし、データの復旧にはさらに24時間から48時間が必要になる見込みだという。正確な資産状況を確認するため、バイナンスはユーザーに対して自社の「プルーフ・オブ・リザーブ（準備金証明）」ページを直接参照するよう促した。ま...

, by Naoya Tokunaga

2月11日の仮想通貨ニュース｜金融庁、交換業者のサイバーセキュリティ強化

日本の金融庁は10日、「暗号資産交換業者におけるサイバーセキュリティ強化に向けた論点整理」を公表した。同庁は本案について、2026年3月11日までパブリックコメント（意見公募）を受け付ける。今回の提案は、規制当局による暗号資産（仮想通貨）交換業者向けの包括的なセキュリティ要件を示す初めての枠組みとなる。世界的に仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が多発し、資産流出被害が相次いでいる現状を受けた措置だ。自助・共助・公助による3層構造の対策公表された論点整理では、サイバーセキュリティ対策を「自助」「共助」「公助」の3層構造で捉えるアプローチが示された。土台となるのは各事業者による「自助」であり、業界団体を通じた「共助」、そして規制当局による「公助」がこれを支える。これにより、巧妙化する仮想通貨詐欺や不正流出のリスクを低減させることが期待される。具体的には、経営陣のリーダーシップの下でセキュ...

, by Naoki Saito

露大手銀ズベルバンク、法人向け仮想通貨担保ローンを本格展開

ロシア最大の国営銀行であるズベルバンクは6日、法人顧客を対象とした暗号資産（仮想通貨）担保ローンの提供に向けた準備を進めていると明らかにした。同行は2025年12月に実施した試験運用プログラムを成功させ、今回の本格展開を決定。報道によると、ズベルバンクはマイニング企業のAOインテリオン・データに対し、ロシア初となるビットコイン（BTC）担保ローンを実行したという。この取引では、同社が自ら採掘したビットコインが担保として差し入れられた。銀行側は独自の保管ソリューションである「Rutoken（ルートークン）」を活用し、融資期間中の仮想通貨を安全に管理している。法人需要の高まりとサービス対象の拡大ズベルバンクのアナトリー・ポポフ副頭取は、このサービスをマイニング企業だけでなく、デジタル資産を保有するあらゆる法人に拡大する戦略を認めた。同行はこれまでも、ビットコインやイーサリアム（ETH）に連動した金融商品など�...

, by Daisuke F.

2月5日の仮想通貨ニュース｜GMOコインが東証上場へ準備開始

GMOインターネットグループは4日、連結子会社のGMOコイン株式会社が東京証券取引所への上場準備を進めていることを明らかにした。 GMOコインは、GMOフィナンシャルホールディングスの完全子会社として暗号資産（仮想通貨）交換業などを展開している。具体的な上場時期は現時点で未定だ。上場には関係当局の承認が必要であり、今後の検討結果次第では変更の可能性もあるという。上場後もGMOインターネットグループの連結子会社として存続する方針だ。今回の上場準備は、グループ全体の競争力と企業価値の向上を目的としている。株式上場を通じて、資金調達力の強化や社会的信用の獲得を目指す。活発化する国内取引所の上場国内の仮想通貨取引所では、株式上場に向けた動きが活発化している。ミクシィが出資するビットバンクも、東京証券取引所への上場準備を進めていると発表済みだ。また、マネックスグループ傘下のコインチェックは、2024年に米�...

, by Naoki Saito

2月4日の仮想通貨ニュース｜金融庁が「分離課税」を正式承認、税率55%→20%に進展

日本の金融庁は3日、金融審議会と金融分科会の合同会合を開催し、暗号資産（仮想通貨）に関する規制改革案を正式に承認した。この改革案は、「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が策定したものだ。金融審議会の公式資料によると、長期間の審議を経て包括的な規制変更が正式に支持されたことになる。背景には、日本国内における仮想通貨市場の急速な拡大がある。国内取引所の口座数は1200万を超え、利用者の預かり資産残高は5兆円を上回っている。今回の提案は、こうした市場環境に対応するための抜本的な見直しだ。従来の規制枠組みから、仮想通貨の特性を踏まえたより体系的な制度へと移行する。利用者保護を確保しつつ、市場の成長を促す狙いがある。税制の見直しと損失繰越の導入改革案の中で最も注目されるのは、税制の変更だ。現在は給与所得などと合算される総合課税が適用されている。所得に応じて税率が上がり、住民税と...

, by Naoki Saito

野村HD、仮想通貨事業のリスク管理強化｜損失発生も長期戦略維持

野村ホールディングスは1月30日、暗号資産（仮想通貨）関連事業を手がける子会社において、ポジション管理を厳格化したと公表した。同社の森内寛之最高財務責任者（CFO）が同日の決算会見で明らかにした。 2025年10月から12月期決算において、欧州を拠点とする子会社Laser...

, by Hideaki S.

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