サークル、日本でUSDC強化｜主要取引所での上場を予告

米ドル連動型ステーブルコイン「USD コイン（USDC）」の発行元であるサークル社は25日、日本市場でのUSDC展開強化策の一環として、日本への取り組みをさらに強化すると発表した。

日本の子会社であるサークル・ジャパン株式会社と現地のパートナーシップを活用し、日本でのサークルプラットフォームと技術の採用を推進する。

サークル社はすでに国内大手金融グループSBIと包括的業務提携を締結しており、SBI VCトレードを通じたUSDCの国内展開を進めている。

またサークルは、国内暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンスジャパン、ビットバンク、ビットフライヤーが、近い将来USDCを上場・配布する予定があることを同発表にて明かしている。

さらに、コインチェックもUSDCの上場に向けた提携を発表しており、今回の発表でさらに日本市場でのUSDC普及が加速する見通しだ。

日本のステーブルコイン規制整備がUSDC普及を後押し

サークル社による日本市場強化の背景には、2022年の資金決済法改正がある。

この法改正により、日本ではステーブルコインが「電子決済手段」として法的に位置付けられ、規制の枠組みが整備された。

法改正によってステーブルコイン発行者に対する規制が強化され、投資家保護とマネーロンダリング対策が図られている。

こうした法的基盤の整備が、USDCなどの主要ステーブルコインの日本市場参入を促進している要因となっている。

サークル社の日本市場戦略は単なる仮想通貨取引所での取り扱いにとどまらず、多様なパートナーシップを通じた実用的なユースケース創出も含まれている。

USDCを活用した決済インフラの拡大

日本のブロックチェーン企業Slash Vision Labsは、サークル社のCircle Alliance Programに参画し、USDC決済の普及を目指している。

同社はステーブルコインを担保としたクレジットカード「SlashCard」の提供を予定しており、これにより日常的な決済にUSDCを活用する機会が増えると期待されている。

USDCの日本市場における潜在的なユースケースとして、国際送金や越境Eコマース、ゲーム内決済などが期待されている。

特に国際送金分野では、従来の銀行送金と比較して手数料の低減や送金速度の向上などのメリットが見込まれている。

日本の仮想通貨市場の発展に寄与

サークル社の日本市場展開強化は、国内の仮想通貨エコシステム全体の発展にも寄与すると見られている。

ステーブルコインは価格変動が小さいという特性から、仮想通貨初心者にとっても利用しやすく、仮想通貨の実用化を促進する存在として期待されている。

今後、バイナンスジャパン、ビットバンク、ビットフライヤーでのUSDC上場が実現すれば、日本における仮想通貨利用者にとって、より多くの選択肢が提供されることになる。

また、各取引所間での流動性も高まり、市場の効率性向上も期待できるだろう。サークル社の動きは、日本政府が打ち出しているWeb3.0推進政策とも合致しており、今後の仮想通貨やデジタル経済発展の一翼を担うことが期待される。