トランプ氏、米国戦略的暗号資産準備金を発表｜主要銘柄が急騰

ドナルド・トランプ米大統領は2日、米国の「戦略的暗号資産（仮想通貨）準備金」の詳細を公表し、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む複数の仮想通貨を準備金対象とすると宣言した。

さらに、この発表を先読みしたトレーダーが50倍のレバレッジ取引を行い、1日で約700万ドル（約10億5700万円）の利益を上げたことが明らかになった。

この準備金制定指示は、大統領作業部会が3月7日の仮想通貨サミットで業界関係者と協議する前に発表された。トランプ大統領の選挙公約と一致した形で、BTCとETHの準備金への盛り込みが明確化され、市場は好意的な反応を示した。

準備金指定で複数の仮想通貨が急騰

準備金指定のニュースを受けて、対象となった仮想通貨の価格は急激に上昇した。リップル（XRP）は発表直後2時間で32%上昇し、カルダノ（ADA）は同期間で63%の急騰を記録した。

ソラナ（SOL）も23%上昇する中、ビットコインは1時間で7%上昇し9万2000ドル（約1390万円）を突破。イーサリアムも10%近い上昇を見せた。

当初の発表ではビットコインとイーサリアムが含まれていなかったため、一部のビットコイン支持者から反発の声が上がったが、大統領による追加指定で市場は全面的な好転色を示した。

米国の仮想通貨政策転換による影響

今回の大統領令では、準備金創設の可能性評価から「推進」へと政策が本格化した点が注目される。長期低迷が続いていた仮想通貨市場だが、「デジタル資産」関連株も高騰し、コインベースなどの株価も上昇した。

技術分析の観点からも、ビットコインが重要な心理的閾値である9万ドルを突破したことで、さらなる買い気が高まる要因となった。

トレーダーの大胆な先読み戦略

この政策発表を事前に予測した一部のトレーダーは、大胆にも50倍のレバレッジをかけたポジションを取っていたことが判明した。特に発表前から準備金対象となる可能性が高いと見られていたXRPやADAに投資した者たちは、わずか24時間で巨額の利益を手にした。

匿名のトレーダーは「政治と市場の関係を分析してきた結果、トランプ政権が仮想通貨に対して前向きな姿勢を示すことは予測できた」と述べている。

米国の仮想通貨規制の今後

トランプ大統領の今回の決定は、米国内での仮想通貨に対する規制姿勢の大きな転換点となる可能性がある。大統領令では中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発も制限し、民間の仮想通貨市場を保証する姿勢が示された。

また、米国内では「仮想通貨準備蓄」に関する立法が各州から進められており、カリフォルニア州などはすでに法案を提出している。ソラナブロックチェーンに投資するマルチコイン・キャピタルと、ホワイトハウスの暗号資産・AI責任者との関わりも注目されている。

市場関係者からは「米国が国家レベルで暗号資産を準備資産として認めることは、世界的な採用拡大につながる画期的な一歩だ」との声が上がっている。今後3月7日に予定されている仮想通貨サミットでは、より詳細な実施計画が議論される見通しだ。