中国、国内各地でCBDC無料配布へ｜お年玉にデジタル人民元

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中国人民銀行（中央銀行）は2023年末、中央銀行デジタル通貨（CBDC）普及政策の一環として、デジタル人民元（e-CNY）を国内各都市で無料配布する。河北省のニュースメディアThe Hebei News Networkが7日、報じた。

日本と同じく、中国では年末に家族や従業員に対してお年玉を贈る習慣がある。お年玉は赤い封筒で包むのが慣例となっており、今回のデジタル人民元も赤いデジタル封筒と共に給付する。

中国、各都市でCBDCの無料配布キャンペーン

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中国人民銀行河北支店は12月、総額280万ドル（約4億円）相当のデジタル人民元を給付する予定だ。給付は計4回の抽選を通して行われ、給付額は1人あたり最大28ドル（約4000円）。

上海市に隣接する蘇州市では、市民が地元商店でCBDCによる決済を行う際、最大80％の割引を享受できる「デジタル人民元割引クーポン」を発行。公式発表によると、給付された同クーポンの総額は6日時点で62万ドル（約9億円）。

山東省済南市でも低排出ガス車の所有者向けにデジタル人民元の助成金キャンペーンを決定し、12月より給付を開始。深センの塩田区では県内で結婚した市民を対象にデジタル人民元を給付するとし、地方活性化を狙っている。

中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、デジタル人民元とは

中央銀行デジタル通貨とは、国の中央銀行（中国の場合、中国人民銀行）がブロックチェーン技術を基盤に発行する暗号通貨。高速な送金ネットワークと安価な送金コストが特徴。国内・国際送金の監視強化や、貿易・金融への活用を主な目的とし、世界各国で検証が行われている。

中国では2023年に入り、デジタル人民元の試験運用が進んでいる。10月には史上初となるCBDCによる原油の国際取引に成功。中国がCBDC通貨の普及に力を入れているのは、米ドル一強の金融市場の不安定化に対する懸念の表れとも言える。