Apple、サードパーティ決済への誘導を許可｜NFT表示が可能に

Appleは1日、米国のApp Storeガイドラインを更新し、特定の条件下でアプリ開発者がユーザーを外部の決済方法へ誘導することを許可した。

Epic Gamesとの訴訟が背景に

この動きは、ゲーム開発会社Epic Gamesとの法廷闘争に端を発する。

2021年の裁判では、AppleがApp Storeでの取引に課す30%の手数料が「反競争的」であるとの判断が下された。

これにより、開発者がユーザーを代替決済オプションへ誘導することをAppleに義務付ける差止命令が出された。

最近、米国の裁判所はこの差止命令を再確認した。

Appleに対し、App Store外で行われた購入に対する手数料の徴収を禁じ、開発者が米国のユーザーに代替決済方法を宣伝することを妨げないよう命じた。

今回のガイドライン更新は、この裁判所の決定に従うためのものである。

仮想通貨アプリへの影響と残る制限

更新されたガイドラインでは、アプリがユーザーをサードパーティの決済方法に誘導することや、他者が所有するNFT（非代替性トークン）を表示することが許可された。

開発者らは、これにより暗号資産（仮想通貨）関連のモバイルアプリにおけるイノベーションの余地が広がると考えている。

一方で、Appleは依然としていくつかの制限を維持している。

例えば、アプリ内でのトークン報酬の提供、新規仮想通貨公開（ICO）の促進、デバイス上での仮想通貨マイニング機能の実装は禁止されている。

このバランスの取れたアプローチは、法的な要件を遵守しつつも、App Storeエコシステム内で許可される金融活動の種類に対する管理を維持しようとするAppleの意図を反映している。

一部の開発者は、この変更が分散型金融（DeFi）サービスのアプリ展開を後押しすると期待している。

仮想通貨の今後の動向とApp Storeの規制緩和がどのように作用するか注目される。