19 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

キャシー・ウッド氏のアーク、387%高サークル株を75億円売却

キャシー・ウッド氏が率いるアークインベストは16日、ステーブルコイン発行企業サークルの株式を約5170万ドル（約75億円）相当売却した。この売却は、サークル株がIPO価格から387%急騰し、過去最高値を記録した中で行われた。サークル株の急騰とアークの戦略売却は、アークが運用する3つのETFを通じて行われた。内訳はARKKイノベーションETFから19万6367株、ARKW次世代インターネットETFから9万2310株、ARKFフィンテックイノベーションETFから5万3981株である。サークルの株価は同日、151.06ドルで取引を終え、一時165.6ドルの高値を付けた。サークルは、第2位のステーブルコインであるUSDコイン（USDC）の運営元であり、6月上旬に11億ドル規模のIPOを経てニューヨーク証券取引所に上場した。アークは当初、平均取得単価96ドルで約450万株を取得しており、その価値は約3億7300万ドルに上っていた。今回の売却後も、アークは合計で6億800万ドル相当のサークル株を保有し...

, by Naoki Saito

コインベース、株式トークン化サービスでSECに承認要請

米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは17日、株式をトークン化して取引するサービスの提供に向けて、米SECに承認を求めていることが明らかになった。この計画は、従来の株式をブロックチェーン基盤のデジタル・トークンに変換し、取引を可能にする。実現すれば、24時間365日の取引、決済時間の短縮、取引コストの削減が期待される。コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、ロビンフッドやチャールズ・シュワブといった個人投資家向け取引プラットフォームと競合するため、この取り組みが高い優先事項であると強調した。規制当局の承認が最大の焦点に現在、米国では規制上の課題から同様のサービスは提供されていない。サービス開始には、コインベースがSECからノーアクションレターや免除措置を取得し、株式トークン化の合法性について明確な指針を得る必要がある。 SECはこれまで、仮想通貨に関連する証券法の遵守や執行�...

, by Naoki Saito

JPモルガン、預金トークン「JPMD」をBase上で発行開始

米大手銀行JPモルガンは17日、米ドル預金トークン「JPMD」のパイロットプログラムを開始した。暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが開発したBase上で運用される。ステーブルコインとの違い JPMDは従来のステーブルコインとは異なる預金トークンに分類される。これは許可型トークンであり、JPモルガンの機関投資家顧客のみが利用できる。預金トークンは銀行に対する預金債権を表すトークンであり、顧客が口座に保有する預金のデジタル版だ。 Baseが選ばれた理由 Base創設者のジェシー・ポラック氏は「Baseは1秒未満、1セント未満単位の24時間365日の決済を提供し、JPモルガンの機関投資家顧客間の資金移動をほぼ即時に行うことができる」と説明した。 JPMコインは同行の内部ネットワークでのみ利用可能だったが、JPMDはBaseネットワーク上で動作し、より広範なイーサリアム（ETH）エコシステムへのアクセスを可能にする。これはJPモルガンにとって内部分散�...

, by Daisuke F.

アバランチ、ネットワーク活動が急成長｜ERC-404が牽引

大手レイヤー1ネットワークのアバランチはこのほど、チェーン上のトランザクション数やアドレス数が高水準に達した。アバランチのネットワーク活動を示す7日間移動平均トランザクション数は、5月初旬の約29万6,000件から、6月中旬には100万件を超えた。これは240%の増加となる。アクティブアドレス数も5月には過去最高の360万件を記録し、ネットワークの需要を反映して平均取引手数料も倍増した。 ERC-404とゲームが活動を牽引今回の活動急増の主な要因は、ERC-404と呼ばれる新しいトークン規格の発行と取引にある。 ERC-404トークンは、ユーザーがボンディングカーブメカニズムを用いて、Xのポストから直接取引可能なトークン規格だ。このERC-404形式のトークンを発行できるローンチパッドであるarena.tradeの登場によって、　個人間の送金が活発化したことがトランザクション数の増加に直結した。また、6月初旬には人気ゲーム「メイプルストーリーユニバース」が�...

, by Naoki Saito

ステーブルコイン企業のIPOブームはバブル状態｜ヘイズ氏警告

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ創設者は17日、ステーブルコイン市場がバブル状態にあり、多くの投資家が損失を被る危険性があると警告した。ヘイズ氏は、最近IPOを果たし株価が倍増したステーブルコインUSDC発行企業サークル社について「甚だしく過大評価されている」と指摘。この成功は持続的な成長ではなく、投機的なバブルの兆候であると主張する。新規発行者の構造的欠陥と市場リスク同氏によれば、ステーブルコインの成功には取引所との提携といった強力な配布網が不可欠だ。しかし、このネットワークを持つのは、テザー（USDT）やUSDCのような既存の大手のみであると分析している。新規市場参入者の多くは、実行可能な流通モデルを欠いている。テザーはBitfinexとの初期提携により、またサークル社は米国拠点の信頼性を活かして大手取引所コインベースと強力なネットワークを築いたが、その再現は難しい。このため、ヘイズ氏�...

, by Hideaki S.

HYPEが急騰、ドージコイン超え｜先物市場でXRPに次ぐ存在感

分散型パーペチュアル取引所のハイパーリキッドのトークンであるHYPEは16日、先物の建玉総額で、全暗号資産（仮想通貨）の中で5番目の規模に達した。また、データ提供元のCoinglassによると、HYPE先物の建玉は全世界で20億6000万ドルに達している。ドージコインを超え、リップルに迫る勢いこの規模は、ミーム銘柄のドージコイン（DOGE）の建玉18億3000万ドルを上回るものだ。決済に特化したリップル（XRP）はHYPEを上回っており、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）が市場をリードしている。時価総額で上回る多くの仮想通貨を抑え、HYPEが先物市場で存在感を示す背景には、特定目的のブロックチェーン製品への関心の高まりがある。この事実は、市場の関心が多様なプロジェクトに向かっていることを示唆している。ハイパーリキッドの独自性とトークン経済が背景にハイパーリキッドは、独自のレイヤー1ブロックチェーン上に構築され�...

, by Naoki Saito

ハイパーリキッド、トレーダー140名が1000万ドル超の利益達成

DEXのハイパーリキッドにおいて、6月までに170名のトレーダーが1000万ドルを超える利益を達成した。ハイパーリキッドは、暗号資産（仮想通貨）のデリバティブ取引に特化したDEXだ。最近では、中央集権型および分散型プラットフォーム全体で、未決済建玉と取引高で5位にランクインしている。同プラットフォームのネイティブトークンであるHYPEも注目を集めており、その成長性への信頼を反映している。 2025年5月には、7230万ドルの総利益を報告した。これはイーサリアム（ETH）やトロン（TRX）といった主要ブロックチェーンを上回る数値である。巨額利益の裏にあるトレーダー格差今回明らかになったトレーダーの収益データは、同取引所の最近の取引高急増と一致する。5月の取引高は前月比で50%増加した。一方で、利益を上げたトレーダーは全体の14%に過ぎない。86%のトレーダーは損失を抱えており、大多数の1日あたりの平均損失額は5600ドルを超える。 1000...

, by Naoki Saito

香港初、上場企業が5820万円でソラナ投資｜株価急騰の理由

香港に上場するMemeStrategy（ミームストラテジー）は16日、内部資金を利用して2440SOLを購入した。この購入は戦略的な財務資産配分の一環である。同社はミームストラテジーの創設者であり、9GAGのレイ・チャン元CEOが率いている。購入総額は約291万香港ドルに上る。この取引は、香港を拠点とする規制下のデジタル資産プラットフォームOSL...

, by Naoki Saito

Revolut、ソラナ統合で仮想通貨対応を拡大｜欧州中心に強化

イギリス発のフィンテック企業Revolutが、新たにソラナ（SOL）ネットワークを統合した。これにより、同社アプリ内でソラナの保管・送受信が可能になり、対応仮想通貨の幅が広がった。高速かつ低コストなソラナの取引性能が、ユーザー体験の向上に寄与するとしている。ソラナ統合でサービス強化、DeFi需要に対応今回の対応により、Revolutの暗号資産サービスは一層多様化した。ビットコイン、イーサリアム、ERC-20トークンなど既存のラインナップに加えて、成長著しいソラナエコシステムへのアクセスが可能となった。同社は、dAppsやDeFiにおけるソラナの活用が広がっていることを背景に、ユーザーの利便性向上を狙ったシームレスなウォレット統合を実施。マルチシグネチャウォレットの導入やネットワーク別の送受信機能により、セキュリティと機能性の両立を図っている。ユーザーに対しては、ネットワーク選択の正確さが取引成功の鍵であるとして、送金時�...

, by Ikkan Kawade

トロン、TRXを準備資産に米国上場へ｜トランプ家も関与か

ブロックチェーンプラットフォームのトロンは16日、製造販売業米SRMエンターテイメントとの逆さ合併を通じて、米国での株式公開を計画していることが判明した。新会社Tron...

, by Hideaki S.

ソラナETF、ステーキング報酬含み再申請｜市場に新展開か

複数の資産運用会社がステーキング報酬を含むソラナETFをSECに再申請。承認されれば、アルトコインの資産形成に新たな道を開く可能性がある。

, by Eiji M.

ConsenSys、メタマスクトークン戦略を公開｜Lineaが先行

イーサリアム（ETH）のソフトウェア開発企業ConsenSysのジョセフ・ルービン創設者は15日、同社のウォレットのメタマスクにおけるトークン発行に関する計画を明かした。ユーザーからの問い合わせに応じ、同社が短期および中期の戦略的計画を策定済みであると述べた。最初のトークン関連の展開は、レイヤー2ネットワークLineaで行われ、将来のプロトコルは相互に相乗効果を生むように設計される。プロトコル化を優先する戦略ルービン氏は、ConsenSysが既存の製品とWeb3インフラのプロトコル化に重点を置く戦略を優先していると説明した。同氏は、暗号資産（仮想通貨）トークンは投機的な目的ではなく、機能的な実用性やガバナンスの役割を果たすべきだと強調している。メタマスクは2024年時点で3000万人以上のユーザーを抱え、分散型アプリケーションへのアクセスに不可欠なツールであり続けている。しかし、ルービン氏によると、ウォレット用の仮想通貨�...

, by Naoki Saito

Circle社CEO、ステーブルコインに「iPhone革命」到来と予言

ステーブルコイン発行大手CircleのCEOジェレミー・アレール氏は14日、ステーブルコインが間もなくiPhoneの瞬間を迎えると予測した。アレール氏は、現在の状況について「インターネット上のプログラム可能なデジタルドルの力と機会を開発者が認識する時期はまだ到来していないが、非常に近づいている」と述べている。大手企業が続々と導入検討ステーブルコインの普及を後押しする動きが大手企業で相次いでいる。 Eコマース大手のShopifyは12日、コインベース、ストライプと提携し、Circle社のUSDCステーブルコインを決済手段として受け入れると発表した。 6月13日から限定された早期アクセス加盟店での試行が開始され、年内に全世界のShopify...

, by Daisuke F.

ウォルマートとアマゾン、独自ステーブルコイン発行を検討か

経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、米小売大手のウォールマートとアマゾンが、米ドルに連動する独自のステーブルコイン発行を検討していると報じた。この動きは、決済コストの削減と決済処理の迅速化を目的としている。実現すれば、従来の銀行やクレジットカード網を介さない新たな決済手段が生まれることになる。両社の計画は、米上院で提案されているGENIUS法案による規制の明確化が前提となる見通しだ。決済コスト削減と効率化が主な動機ステーブルコイン導入の最大の動機は、クレジットカード会社に支払う手数料の削減にある。アマゾンの2024年の収益は6380億ドル、ウォールマートのeコマース売上は1000億ドルを超えており、手数料削減による利益は大きい。また、ステーブルコインはリアルタイムでの取引を可能にし、旧来の金融システムへの依存を減らす。これにより、特に国境を越えた取引における決済の遅延や煩雑さを解�...

, by Naoki Saito

カルダノ、144億円の準備金をBTCとステーブルコインに転換か

カルダノのチャールズ・ホスキンソン創設者は13日、プロジェクトの準備金から1億ドル相当のエイダコインをビットコインとステーブルコインに転換する構想を明らかにした。この動きは、カルダノエコシステムの資産基盤を多様化し、強化することを目的としている。ホスキンソン氏は、TVLに対するステーブルコインの比率が現在10%と低い点を問題視しており、この状況がカルダノを殺していると強い懸念を示した。エコシステムの金融基盤強化が狙い今回の提案の背景には、カルダノのDeFiエコシステムにおけるステーブルコインの不足がある。カルダノのTVLが3億5600万ドルであるのに対し、ステーブルコインはわずか3100万ドルにとどまる。この比率は、イーサリアムの190%、ソラナの110%と比較して著しく低い水準だ。ホスキンソン氏は、ビットコインやカルダノ基盤のステーブルコインを導入することで、DeFiプロトコルの流動性を高めることを目指す。さら�...

, by Naoki Saito

リップルとSEC、共同申立てを申請｜長期訴訟の終結に向け前進

リップル社と米証券取引委員会（SEC）は13日、現在進行中の訴訟で差止命令の解除を求める共同申立て申請した。この動きは2020年から続く法廷闘争に終止符を打つ可能性がある。和解案の詳細と背景 SECは2020年、リップル社が未登録の証券であるリップル（XRP）を販売したことを理由に提訴を開始した。同社はこの販売により13億ドルの資金を調達していた。長期にわたる審理の末、裁判所はリップル社に1億2500万ドルの民事罰金の支払いを命じた。その資金はエスクロー口座に預けられた。今回提出された共同申立ては、差止命令を解除しエスクロー資金を解放することを目的としている。提案された和解案では、罰金のうち5000万ドルがSECに支払われ、残りの7500万ドルはリップル社へ返還される。この決定の背景には、暗号資産（仮想通貨）に対する規制当局の姿勢変化があるとされる。 SECは訴訟を長引かせるより和解を選ぶことが賢明だと判断した。...

, by Takayuki A.

アルトコインニュース (Page 19)

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