XRP現物ETF、承認最有力か｜市場調査会社が分析レポート公開

市場調査会社のカイコ・リサーチは14日、リップル社が発行する暗号資産（仮想通貨）であるXRPが、米国で現物上場投資信託（ETF）の承認を得る最有力候補であるとのレポートを発表した。

現在、ビットワイズ、グレイスケール、ヴァンエックを含む複数の資産運用会社が仮想通貨関連のETF申請を行っており、承認期限が迫っている。

XRPに関しては現在10件の現物ETF申請が有効であり、5件の申請があるソラナ（SOL）など他の主要アルトコインを大きくリードしている状況だ。

この背景には、最近の規制当局の動向や市場力学の変化がある。

米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨関連ETFに対して以前より前向きな姿勢を見せており、グレイスケールのXRP現物ETF申請に対する回答期限である5月22日が注目されている。

加えて、ポール・アトキンス氏がSEC委員長に就任したことも、仮想通貨に好意的な環境を生む可能性がある。

XRPの優位性と市場動向

カイコ・リサーチのレポートでは、XRPが他のアルトコインと比較して優れた市場流動性を持つ点が指摘されている。

中央集権型取引所における平均1%市場深度が最も高く、これは効率的な金融派生商品の組成を支える上で重要な要素であり、SECの承認審査においても考慮される点だ。

さらに、米投資運用会社テウクリウムが提供する2倍レバレッジ型XRP ETF（XXRP）の登場は、XRP市場の勢いを後押ししている。

この商品は現物ETFではないものの、その成功はXRPが金融派生商品の基盤となりうる可能性を示しており、SECが現物ETFを評価する際にも影響を与える可能性がある。

規制環境の変化と市場の期待

SECのトップがゲーリー・ゲンスラー氏からポール・アトキンス氏に交代したことは、仮想通貨関連ETFにとってより有利な規制環境をもたらすかもしれない。

また、トランプ政権の仮想通貨推進姿勢も、ETF申請数の増加に繋がっている。

他のアルトコインと比較すると、ソラナも高い市場深度を持つものの、米国での取引高シェア減少という課題に直面している。

ライトコイン（LTC）やドージコイン（DOGE）などは、XRPに比べてETF申請数も流動性も低い水準にある。

アナリストは、XRPを取り巻く市場力学の改善と規制の変化が、現物ETF承認に向けて有利に働くとみている。

JPモルガンは、承認されたXRP ETFには大きな投資家の関心が集まり、初年度で80億ドル（約1兆1,440億円）の資金流入が見込めると予測している。