トランプ関連のWLFIトークン、手数料100%バーンを提案

World Liberty Financial（WLFI）のコミュニティは1日、プロトコル保有流動性（POL）から得られる手数料の100%をWLFIトークンの市場買い戻しとバーン（焼却）に充てるというガバナンス提案を公開した。

長期保有者の利益を高める狙い

この提案は、プラットフォームが管理する流動性から生じる全ての手数料を、WLFIトークンの公開市場での買い戻しに利用することを目的としている。

買い戻されたトークンは全てバーンアドレスに送付され、永久に流通から取り除かれる。

WLFIのアンバサダーであるテスプムーア氏は、「この提案は、WLFIのプロトコル保有流動性から得られる全ての手数料を、市場でのトークン購入とバーンアドレスへの送付に充てるものだ」と述べた。

この仕組みは、イーサリアム（ETH）、BNBチェーン、ソラナ（SOL）の各ネットワークにおける流動性ポジションに適用される。

この取り組みは、流通供給量を直接的に削減すると同時に、「使えば使うほど焼却される」という原則の下でデフレ要因を生み出すことを目指す。

これにより、長期保有者にとっての相対的な利益を高める狙いだ。

WLFIの最大供給量は1,000億トークンに設定されており、提案時点で約273億5,000万トークンが流通している。

当初は手数料収入を運営資金と焼却で50%ずつ分配する案も検討されたが、コミュニティは全額焼却を支持する形となった。

市場の反応と背景

この提案は、WLFIが取引所に上場した後の大きな価格変動の中で浮上した。

CoinMarketCap Academyによると、同トークンは主要取引所への上場後、0.32ドルで取引を開始したが、数時間以内に0.21ドルまで下落した。

トークン価格は、最高値の0.331ドルから36%下落し、上場初期の取引高は25億ドルに達した。

一方で、ガバナンスの中央集権化に対する懸念も市場心理に影響を与えている。

ドナルド・トランプ大統領の一族がWLFIトークン総供給量の22.5%にあたる225億トークンを管理していることが明らかになっている。

同氏が、この事業から5,730万ドルの収益を得たと公表していることから、利益相反の可能性が指摘されている。

今後の課題と技術的分析

市場では、デリバティブ市場でショートポジションが優勢となっており、0.28ドル付近に清算クラスターが形成され、ショートスクイーズの可能性も生まれている。

さらに、246億7,000万WLFIトークンという大規模なロックアップ解除が間近に迫っている。

市場アナリストは、焼却メカニズムが構造的な価格下支えになる可能性を認めつつも、「プロジェクトの評価額の大きさと、現時点で有機的な需要を生み出すプロダクトが限定的であることを考えると、今後のトークンアンロックが買い戻しの効果を上回る可能性がある」と指摘している。

このプロジェクトは、イーサリアムやソラナといった複数のブロックチェーン上で展開されており、クロスチェーンでの活動も評価の対象となるだろう。

World Liberty Financialは、時価総額26億ドルで6番目の規模を誇る米ドル連動のステーブルコインUSD1を特徴とするDeFiプラットフォームだが、中核となる貸借サービスはまだ開発中だ。

WLFIトークンの時価総額は、66億ドルで仮想通貨の上位40銘柄に入る一方、プレセール時に0.015ドルで購入した初期からの参加者は、最近の価格下落にもかかわらず大きな利益を維持している。

テクニカル分析では、価格が安値を切り上げる一方で相対力指数（RSI）が安値を切り下げる「強気のダイバージェンス」パターンが確認されており、回復の勢いを示唆している。

コミュニティ投票では、買い戻しプログラムを支持するか、反対して手数料を財務資金として維持するかを選択でき、初期の反応では全額焼却モデルが優勢となっている。