イオレが仮想通貨HYPEを購入、日本初の上場企業による取得

東証グロース上場のイオレは28日、ハイパーリキッド（HYPE）を購入したと明かした。

日本の上場企業で初の取得事例

同社は次世代金融インフラ構想「Neo Crypto Bank」の一環として、今回の取得を実施した。

公式の発表によると、約1,000万円の資金を投じて約1,078 HYPEを取得している。1トークンあたりの平均取得単価は約9,353円だった。

日本の公開企業がハイパーリキッドを戦略的なデジタル資産として保有するのは、今回が初の事例となる。同社は市場の動向や流動性を慎重に考慮しながら、段階的な取得を進める方針だ。

2026年8月末までに、複数回に分けて合計1億円規模の購入を計画している。この段階的なアプローチは、価格変動リスクを適切に管理するための戦略とみられる。

同社はすでにビットコイン（BTC）を保有しており、今回の動きは特定の銘柄に依存しないポートフォリオの多様化を目的としている。

デジタル資産の管理体制を強化し、法令遵守や安全性を確保しながら事業を展開していく。海外市場における機関投資家の動向も注視しつつ、競争力の向上を図る。

AIエージェント経済圏を見据えた戦略

今回の取得の背景には、AIエージェントが自律的に決済や契約を行う経済圏の急速な拡大予測がある。

同社は、AIが主要な経済主体となる社会において、ブロックチェーンを活用したオンチェーン金融が不可欠なインフラになると考えている。

短期的な売買益を狙うのではなく、中長期的な企業価値の向上を目指す構えだ。

ハイパーリキッドは、金融に特化したレイヤー1ブロックチェーンのネイティブトークン。1秒間に数千件の取引を100ミリ秒未満で処理する能力を持ち、高いイーサリアム互換性を備えている。

この高速かつ低遅延な設計が、AI主導の金融操作と高い親和性を持つと評価された。プロトコルレベルでの手数料収入やインセンティブ設計も、一般的な銘柄とは異なる特徴を持つ。

同社は今後、保有する仮想通貨を活用したレンディングによる収益化を検討している。

また、伝統的な金融市場を通じた価格変動リスクのヘッジや、自社サービスとの統合も視野に入れている。

Web3事業の基盤を強化し、新たな金融インフラの構築を推進していく。単なる資産保有にとどまらず、実際のプロダクト開発に直結させる方針だ。