米SEC、バイナンス訴訟の内容修正｜ソラナなどへの申立を削除

米証券取引委員会（SEC）は30日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスとバイナンスUSに対する訴訟内容の修正案を公開した。

修正案の中には、ソラナ（SOL）やポリゴン（MATIC）など「第三者暗号資産証券」に対する申し立てを削除することも含まれている。

これが正式に提出されれば、裁判所がこれらのトークンに関する申し立ての十分性の判断する必要性が弱まるという。

同機関は、30日以内に正式に修正案を提出する必要がある。また、実際に修正されるまでは、約半年の期間が必要となる見込みだという。

10以上のトークンを証券と分類

同機関は2023年夏、バイナンス（およびバイナンスUS）、コインベースに対して訴訟を起こした。

そこでは、これらの仮想通貨取引所が米国で未登録証券のブローカー、取引、決済サービスを提供していたと主張している。

その中で、「第三者暗号資産証券」 として、以下の12のトークンが有価証券に該当すると述べられていた。

• バイナンスコイン（BNB）
• バイナンスUSD（BUSD）
• ソラナ（SOL）
• ポリゴン（MATIC）
• カルダノ（ADA）
• ファイルコイン（FIL）
• コスモス（ATOM）
• サンドボックス（SAND）
• ディセントラランド（MANA）
• アルゴランド（ALGO）
• アクシー（AXS）
• コティ（COTI）

コロンビア特別区連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は、「この事件は、仮想通貨自体が「証券」であるか否かを決定するものと解釈すべきではない。」と述べている。

仮想通貨サービスへの調査終了進む

同機関はこのほど、いくつかの仮想通貨サービスへの調査を終了させたことを発表している。

具体的には、以下のようなサービスへの調査が完了し、今後は法的措置を行わないという。

• イーサリアム2.0
• ビットコインレイヤー2のStacks（STX）
• バイナンス発ステーブルコインのBUSD

米SEC、複数仮想通貨サービスへの調査終了｜法的措置行わず