銀行発行デジタル通貨で環境価値取引｜日本初の試み

ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨プラットフォームを開発する株式会社ディーカレットDCPは28日、デジタル通貨DCJPYを利用した非化石証書の取引と決済を開始した。

この取り組みは、GMOあおぞらネット銀行と、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）と共同で行われており、日本初の銀行発行デジタル通貨による商用サービスとなる。

この取り組みは、日本初の銀行発行デジタル通貨による商用サービスとなる。

DCJPYは、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル化した通貨だ。従来の暗号資産（仮想通貨）とは異なり、銀行が管理・保管するため、企業間の大口決済にも利用可能となっている。

非化石証書とは？環境価値のデジタル化がもたらす革新

非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの環境価値を証明する電子的な証書のことだ。例えば、太陽光発電や風力発電で作られた電気の「環境にやさしい」という価値を、証書という形で取引できるようにしたものである。

IIJは、このDCJPYシステムを活用して非化石証書のデジタルアセット化を行う。これにより、環境に配慮した電力を使いたい企業が、より簡単に非化石証書を購入し、自社の環境貢献をアピールできるようになる。

従来、非化石証書の取引は複雑な手続きが必要だったが、DCJPYネットワークを利用することで、証書をデジタルアセットとして簡単に発行・移転が可能になり、決済も自動化される。つまり、「環境に優しいことをしたい」という思いを、より手軽に実現できるようになるのだ。

デジタル通貨DCJPYは、キャッシュレス決済の利便性向上や、トランザクションの透明性と即時性の実現、運用コストの削減、さらには新しい金融サービスの創出を促進する可能性を秘めている。

GMOあおぞらネット銀行は、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むことを見据え、この取り組みをBaaS（Banking as a Service）事業の新たな展開として位置付けている。

ブロックチェーンが描く環境貢献の未来

ディーカレットDCPは、非化石証書以外にも公募自己募集型デジタル証券やDAOファントークンサービスなど、様々なデジタル資産の取引に取り組んでいる。

DCJPYネットワークを通じて、環境保護から投資まで、幅広いビジネスのデジタル化に貢献することを目指している。

この取り組みは、ブロックチェーン技術を使って、お金と環境価値を結びつける新しい方法を示すものだ。非化石証書の取引を効率化するだけでなく、将来的には電力会社や環境価値の取引所なども参加し、環境に関する取引をすべてデジタルで完結させることを目指している。

デジタル通貨と非化石証書のデジタル化は、金融と環境保護を融合させ、より持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩となる。今後、この技術がどのように発展し、私たちの生活や環境にどのような影響を与えていくのか、大いに注目される。