仮想通貨取引所eXch、事業停止へ｜北朝鮮ハッカー集団関与か

暗号資産（仮想通貨）取引所のeXchは17日、2025年5月1日をもって事業停止すると発表した。

北朝鮮の国家支援を受けるハッカー集団「ラザルスグループ」による資金洗浄に利用された疑惑が事業停止の要因となった。

具体的には、2025年2月に発生したBybit（バイビット）における14億ドル（約2002億円）規模のハッキング事件に関連し、盗難資金のうち約3500万ドル（約50億500万円）がeXchを通じて洗浄された疑いが持たれている。

国際的な捜査圧力とプライバシー保護のジレンマ

eXchの閉鎖決定には、不正資金洗浄に利用される仮想通貨プラットフォームを停止させ、責任を追及しようとする国際的な法執行機関による継続的かつ強力な捜査が大きく影響している。

報道によれば、同取引所はプラットフォーム解体と関係者への法的措置を視野に入れた「進行中の大西洋横断作戦」の一部とされている。

eXchが採用していたプライバシー重視の機能と、最小限の本人確認（KYC）プロセスは、匿名性を悪用した資金洗浄を容易にする可能性があるとして、規制当局からの厳しい視線を集める要因となった。

ラザルスグループによる大規模なハッキングと資金洗浄能力の高さは、不正資金のパイプ役となり得る仮想通貨取引所への規制・執行当局の監視を強化させた。

同時に、新しい仮想通貨業界全体がプライバシー保護とマネーロンダリング対策（AML）の両立という、より大きな課題に直面している。特に、KYCなしでの取引が可能なプラットフォームの是非が問われている。

閉鎖後の見通しと業界への波紋

事業停止の発表後、eXchはパートナーに対し、短期間は限定的なAPIアクセスを維持すると述べた。しかし、5月1日以降はプラットフォームの管理権が新しい経営陣に移管され、将来的なアクセスは不透明だ。

同取引所はパートナーに対し、独自の流動性プールを作成するよう促し、円滑な移行のためのコンサルティング支援を申し出ている。

eXchは、単一のプラットフォームを閉鎖すれば資金洗浄が完全になくなるとの見方は、不正行為者が資金を移動させる多様な手段を持っている点を考慮すると「наивный（ナイーブ、甘い考え）」であると批判した。

また、特定の企業によるブロックチェーンデータの分離やスコアリングシステムについても、効果的に不正行為を阻止しない利益追求型の中間業者であると非難した。