全国40行が参加、トークン化預金用いた銀行間送金の実証実験

GMOあおぞらネット銀行など全国の約40行の銀行は25日、ブロックチェーン上のトークン化預金を使った銀行間相互送金の実証実験を開始することが明らかとなった。

次世代の決済インフラ構築へ

この実証実験はGMOあおぞらネット銀行が主導し、ディーカレットDCPやアビームコンサルティングと連携して銀行間送金の新たな決済網の構築を目指す。

既存の全国銀行データ通信システムに依存しない、独自の仕組みを検証する。

この取り組みは、24時間365日稼働する次世代決済インフラとして大きな期待を集めている。低コストで即時決済が可能になるため、利用者にとっての利便性向上が見込まれる。

りそな銀行や商工組合中央金庫、横浜銀行などもオブザーバーとして参加し、業界全体で強い関心を寄せている。

ディーカレットDCPは、2027年度の実用化を見込んでいる。金融庁はすでにこのプロジェクトを支援する方針を決定しており、規制面でのサポート体制も整っている。

実証実験を通じて法的な課題や運用上の問題点を詳細に整理し、金融機関の心理的なハードルを下げる効果も期待されている。

オンチェーンでの銀行間決済を検証

今回の実験では、複数銀行間のトークン化預金移転を効率的に処理する方法を探る。決済リスクの低減や、銀行側の業務負荷の軽減が主な目的だ。

ユーザーの取引がブロックチェーン上で行われる際、銀行間の決済も同ネットワーク上で完結させる仕組みをテストする。

具体的には、幹事行を設ける方式と、ステーブルコインと連携する方式の2つのモデルを比較検証する。

大手金融機関の将来的な取り組みとの連携も期待されており、業界標準の構築に向けた動きが加速している。

金融庁の支援プログラムは、新しい技術に対する銀行側の参加障壁を下げる役割を果たしている。

暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを活用した決済網の構築は、日本の金融業界にとって重要な転換点となる。