コインベース、トランプ政権下でミームコイン拡大へ
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米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは22日、トランプ新政権下での規制環境改善を見据え、ミームコインを含む新規銘柄の取扱拡大方針を示した。
同社のトム・ダフ・ゴードン国際政策担当副社長がブルームバーグのインタビューで明らかにした。
ゴードン副社長は「トランプ政権がデジタル資産分野の具体的な方針を示せば、これまで取り扱えなかったプロジェクトやトークンへの対応が可能になる」と述べた。
新政権は仮想通貨に好意的な規制当局者の任命やビットコイン（BTC）戦略準備金の設立を公約している。
ミームコイン市場の新たな展開
コインベースが注目するのは、特にミームコインと呼ばれる新興仮想通貨だ。
その代表例であるドージコイン（DOGE）は、トランプ支持者として知られるイーロン・マスク氏の支持もあり、過去1か月で170%以上の価格上昇を記録している。
この市場動向を受け、新たなミームコインプロジェクトも注目を集めている。その一つがPepe Unchained（PEPU）だ。
レイヤー2ブロックチェーン技術を活用したPEPUは、従来のイーサリアム（ETH）より高速な取引処理が特徴で、現在実施中の最終プレセールでは約4000万ドルを調達している。
規制環境と市場の変化
現在、コインベースは証券取引委員会（SEC）から未登録証券取引所としての運営や、ステーキングサービスの不適切な提供で訴訟を受けている。この規制環境が、新規銘柄の上場を妨げる要因となっていた。
同社は規制環境の改善を見据えつつ、収益構造の改革も進めている。ゴードン副社長は「市場のボラティリティに依存しない収益プロファイルの構築を目指している」と説明。
ステーブルコイン手数料やステーキング報酬、サブスクリプションサービスなど、安定的な収益源の確保を進める方針だ。
米国市場重視の姿勢は変わらず、「米国は引き続き最重要市場であり、最も多くのスタッフを雇用し、大多数のユーザーにサービスを提供している」としている。
なお、仮想通貨業界は2024年の選挙サイクルで政治資金の重要な供給源となっており、業界からのPAC（政治活動委員会）への献金総額は1億9000万ドルに達している。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOも、共和・民主両党のPACに130万ドル以上を寄付している。
免責事項：暗号資産は高リスクの資産クラスです。本記事は情報提供のみを目的とし、投資アドバイスを構成するものではありません。資金の一部または全額を失うリスクにご注意ください。200万人+
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