Astar Network、トークノミクスを更新｜持続可能な経済圏へ

日本のWeb3プロジェクト「Astar Network」は18日、ガバナンスによる承認を受け、そのトークノミクスを更新したと発表した。

アスター（ASTR）は、日本発の主要なスマートコントラクトプラットフォームであるAstar Networkのネイティブトークン。

イーサリアム仮想マシン（EVM）とWebAssembly（Wasm）の両環境をサポートし、独自のCross-Virtual Machineを介した相互運用性を実現している。

エコシステムの広がり

Astarのエコシステムは、SoneiumやOPスーパーチェーンのエコシステムを含む複数のブロックチェーンを接続し、分散型金融（DeFi）、ゲーム、消費者市場にわたる分散型アプリケーション（dApps）の成長を促進している。

ASTRトークンは、ステーキング、ガバナンス、ガス代の支払い、そしてAstar-Soneiumエコシステム内での分散型金融やオンチェーン取引の主要資産として、多岐にわたる役割を担っている。

これは暗号資産（仮想通貨）としての基本的な機能に加え、Astar Network独自のユーティリティも提供するものだ。

トークノミクス更新の狙い

今回承認されたトークノミクスの更新では、動的な発行モデルが導入された。

このモデルは、ステーキング報酬をネットワークの実際の利用状況とステーキング比率により密接に連携させるものである。

主な目的は、ステーキング報酬を実際のネットワーク活動と理想的なステーキング水準（具体的には50%のステーキング比率を目指す）に結びつけることで、年間利回り（APR）を安定させることにある。

持続可能な経済圏への移行

以前のASTRは、約10%のインフレ率とトークン供給上限なしのインフレモデルを採用しており、一部のコミュニティメンバーから懸念の声が上がっていた。

しかし、このインフレは、開発者やプロジェクトがネットワーク上でdAppsを構築・維持することを奨励するBuild2Earnのようなインセンティブプログラムを支えるために必要な側面もあった。

今回のトークノミクス更新は、インフレによるインセンティブと、長期的なネットワークの健全性および応答性のバランスを取る、より適応的で効率的なトークン経済への要求に応えるものだ。

発行スケジュールを実際のネットワークの動向とより良く統合することで、Astarはエコシステムの成長と開発者の活動に応じた、持続可能かつ応答性の高いトークン経済の育成を目指している。

これは数あるアルトコインの中でも、独自の経済モデルを確立しようとする試みといえる。

コミュニティによる承認

このトークノミクスのアップグレードはガバナンスによって承認されており、プロジェクトの経済的な決定におけるコミュニティの関与を強調するものだ。

また、この更新は既存のAstar Collective Score（ACS）インセンティブメカニズムを補完するものでもある。

過去には、同プロジェクトは流通供給量を減らして希少性を高め、トークンの長期的な価値提案を強化するために、大規模なトークンバーン（2024年7月の3億5000万ASTRのバーン）を実施した経緯もある。

全体として、今回のトークノミクス改定は、「持続可能で応答性の高いトークン経済」を実現するというAstarの使命における基本的な一歩だ。

ステーキングリターンが実際のネットワークの健全性と利用状況を反映するようにし、恣意的なトークンリリースによって引き起こされる非効率性を削減し、APRを安定させることを目指している。