2 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

フランクリン・テンプルトンは18日、株式の配当を自動的にビットコイン（BTC）に振り向ける新たなETFの登録届出書を提出した。株式配当をビットコインに振り分け提案された商品は「フランクリン・US・エクイティ・ビットコイン・DRIP・インデックスETF」など2種類だ。どちらもパッシブ型のインデックス連動型ファンドとして設計されている。これらのETFは、株式ポートフォリオから生じる配当を現金で支払うのではなく、ビットコイン関連商品に自動的に振り向ける仕組みを採用している。利用者は仮想通貨を直接管理する手間を省きながら、徐々にビットコインの保有を増やすことができる。立ち上げ時のポートフォリオは、米国株式が約95%、ビットコイン関連商品が約5%の割合で構成される予定だ。株式部分は、時価総額75億ドルから4兆9,000億ドルの米国大型株などで構成される。配当金は、権利落ち日の翌営業日の市場オープン時にビットコイン関連商品の取...

, by Daisuke F.

6月第3週の仮想通貨｜コインチェック、メタプラネット株主にBTC付与へ

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインチェックは19日、メタプラネットの株主優待プログラムに参画すると明らかにした。総額2,000万円相当のビットコイン付与メタプラネットは東京証券取引所に上場しており、仮想通貨を積極的に保有する企業として知られている。同社は株主優待プログラムの拡充を進めており、今回新たにコインチェックがパートナーとして加わった。対象となるのは、2026年6月末時点でメタプラネットの株式を100株以上保有する個人株主だ。所定のウェブ申し込み手続きに加え、指定された期間内にコインチェックで新規に口座を開設することが必須条件となる。条件を満たした株主の中から厳正な抽選が行われ、合計1,550名に総額2,000万円相当のビットコイン（BTC）が付与される。当選者への付与は、開設されたコインチェックの口座を通じて直接行われる予定だ。メタプラネットは保有株数や保有期間に応じた複数の優待ランクを設けてい...

, by Naoki Saito

6月19日の仮想通貨｜ビットコイン価格が5ヶ月連続で生産コスト割れ、JPモルガンが警告

米金融大手JPモルガンは18日、ビットコインの市場価格が5カ月連続で生産コストを下回っているという分析を示した。ビットコインの生産コストとマイナーの現状 JPモルガンのデジタル資産戦略チームによると、現在のビットコインの総生産コストは約7万8,000ドルと推定される。市場価格はこの水準を5カ月連続で下回って推移している。これは近年の仮想通貨市場において、最も長い期間の一つだ。この状況下で、全マイナーの約20%が損益分岐点以下での運営を余儀なくされている。特に電気代が高く、旧型の採掘機器を使用する中小規模の業者が大きな打撃を受けている。最新のハードウェアと比較して電力消費効率が悪いためだ。上場するマイニング企業は2026年第1四半期に、運営費や債務返済のために3万2,000...

, by Eiji M.

6月18日の仮想通貨｜ビットコイン6.6万ドル割れ、ストラテジーのBTC売却懸念か

暗号資産（仮想通貨）取引会社のQCPキャピタルは17日、ストラテジーが配当支払いのためにビットコイン（BTC）を売却する可能性があるとの市場の懸念を指摘した。ビットコインは6.6万ドル割れ米国とイランの間で結ばれた覚書により、世界のエネルギー供給に対する市場の不安は後退している。これまでマクロ資産にとって大きな地政学的リスクだったエネルギー供給リスクの緩和を受け、市場全体の心理はより楽観的な方向へと変化した。しかし、マクロ環境の改善にもかかわらず、ビットコインの価格は6万6,000ドルを下回る水準で上値が重くなっている。 QCPキャピタルは、この価格の伸び悩みの背景に、ストラテジーの資本構造と配当方針に対する投資家の懸念があると分析している。同社は主要な準備資産としてビットコインを保有する大企業として広く知られている。株式や債券による資金調達に加え、営業キャッシュフローを活用してバランスシート上の保有量�...

, by Hideaki S.

メキシコ富豪、ポートフォリオの7割をビットコインに割り当て

メキシコの複合企業グルーポ・サリナスのリカルド・サリナス・プリエゴ創設者兼社長は17日、自身の金融ポートフォリオの約70%をビットコイン（BTC）に割り当てていると明らかにした。法定通貨への懸念とビットコインの優位性サリナス氏は、自身の流動性ポートフォリオの大部分をビットコイン関連に充てていると説明した。残りの部分は金や銀の採掘企業で構成されている。この割合は事業や実物資産を含む全財産ではなく、金融ポートフォリオに限った数字だという。同氏は、自社以外の株式や債券を一切保有していない。法定通貨は時間とともに購買力を失うため、ビットコインはより優れた長期的な価値の保存手段であると主張した。中央銀行や政府が貯蓄者を犠牲にして通貨を発行していることへの強い懸念を示している。ビットコインの供給量が固定されている点が、強力な代替手段になると同氏は考えている。最近の価格下落時には買い増しを行い�...

, by Naoki Saito

6月16日の仮想通貨｜スペースXが上場、時価総額2.1兆ドルでビットコイン超え

民間宇宙開発企業のSpaceX（スペースX）は12日、米ナスダック市場に新規株式公開（IPO）を実施し、時価総額でビットコイン（BTC）を上回った。スペースXのIPOと時価総額の急拡大同社は今回のIPOで約750億ドル（約12兆円）を調達し、歴史的な規模の資金を集めた。初値は約150ドル（約24,000円）をつけ、公開価格の135ドル（約21,600円）を上回って取引を開始した。終値は約160.95ドル（約25,752円）となり、初日の取引で株価は約19％上昇した形だ。この結果、同社の時価総額は約2.1兆ドル（約336兆円）に達した。企業やコモディティ、暗号資産（仮想通貨）を含む世界の全資産ランキングにおいて、同社は第9位に浮上した。上場前の未公開企業として世界最高の評価を受けていた同社は、公開市場でもその地位を確固たるものにしている。同社の高い評価の背景には、商業打ち上げ事業や衛星インターネットサービス「Starlink（スターリンク）」の急速な成長がある。市場�...

, by Yu Ashina

6月15日の仮想通貨｜米イラン和平でBTCが6.5万ドル回復、主要アルトコインも連れ高

暗号資産（仮想通貨）市場は15日、米国とイランの和平合意報道を受けて主要銘柄の価格が上昇した。米国とイランの和平合意パキスタンのシャフバズ・シャリフ首相は14日、米国とイランが約4ヶ月にわたる紛争を終結させる合意に達したと発表した。レバノンを含む全戦線での即時かつ恒久的な敵対行為の停止が含まれる。正式な署名式は19日にスイスで予定されている。米国のドナルド・トランプ大統領も直後に合意を確認し、ホルムズ海峡の通行料無料での再開と米海軍の封鎖解除を承認した。署名が行われる金曜日には、海峡が完全に再開される見通しだ。数日前から両国やパキスタンの当局者が、合意が近いことを伝えていた。地政学的リスクの低下この発表から数時間後、世界の金融市場は中東の地政学的リスクの低下を織り込み始めた。暗号資産（仮想通貨）市場もリスク心理の変化に素早く反応し、緩やかな上昇を見せている。アジア時間の15日�...

, by Yu Ashina

SC銀行、年末BTCの10万ドル・ETHの4000ドル予想を維持

スタンダードチャータード銀行のジェフリー・ケンドリックデジタル資産研究責任者は14日、暗号資産（仮想通貨）の年末の目標価格を維持するという見解を示した。ビットコインの年末目標10万ドルを維持ケンドリック氏は、ビットコイン（BTC）が2026年末までに10万ドルに達するという強気の予想を据え置いた。イーサリアム（ETH）についても、年末までに4,000ドルに到達するとの見方を崩していない。同氏は、ビットコインが最近5万9,000ドル付近まで下落したことについて言及した。これは深い弱気相場の始まりではなく、周期的な底を打った可能性が高いと分析している。現在の状況は「仮想通貨の冬」の終わりを告げるものだと主張した。最近の価格下落は、米国での現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の立ち上げから始まった上昇トレンドの中での調整だと位置づけている。機関投資家の関心は継続しており、普及率やマクロ経済の状況に基づいた評価は揺�...

, by Naoki Saito

スペースXが世界8位のBTC保有企業に、テスラと合わせて3万枚

宇宙開発企業のスペースXは11日、新規株式公開に伴う財務開示でビットコイン（BTC）の保有枚数を明らかにした。公開企業として8番目のBTC保有量に同社は米証券取引委員会（SEC）に提出した新規株式公開（IPO）の登録書類で、1万8,712...

, by Hideaki S.

6月12日の仮想通貨｜ビットコイン底値は5.3万ドルか、分析企業が警告

オンチェーン分析企業のCryptoQuantは10日、ビットコインの潜在的な底値が、5万3,600ドル付近になる可能性があるという分析を示した。ビットコインの実現価格と潜在的な底値この価格は、市場に流通するすべてのコインの平均取得単価を示す「実現価格」に相当する。過去の弱気相場では、この水準やそれをわずかに下回る位置で主要な底が形成される傾向があった。クリプトクアントのフリオ・モレノ・リサーチ責任者は、これを確定的な底ではなく、底値の候補として扱うべきだと強調した。分析時点でのビットコイン価格は6万ドル台前半で推移している。これは実現価格を9〜15%上回っており、下落圧力が強まっているにもかかわらず、価格はまだこの下値支持線に到達していない。現在の環境は歴史的に魅力的な水準に近づいているものの、市場構造にはまだ明確な底打ちのサインが欠けている状態だ。需要の悪化とビットコイン市場の現状同社が慎重な�...

, by Naoki Saito

6月11日の仮想通貨｜スペースXのIPOでビットコイン下落の可能性、その根拠は？

宇宙開発企業のスペースXは10日、新規株式公開（IPO）を実施すると発表した。スペースXのIPOが仮想通貨市場に与える影響スペースXのIPOが開始されることで、暗号資産（仮想通貨）に大きな影響を与える可能性が浮上している。デジタル資産からの資金移動を引き起こす一方で、トークン化された株式や無期限先物の取引量を押し上げるかもしれない。報道によると、同社はIPO株式の最大30%を個人投資家向けに確保している。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を保有する個人投資家が、リスク資産から資金を引き揚げる可能性がある。 GSRのスペンサー・ハラーンOTC取引グローバル責任者は、仮想通貨がこの資金源になっていると指摘。IPOのための750億ドルをどこかから調達する必要があるという。同社はIPO価格を135ドルに設定し、750億ドルを調達する目標を掲げている。予想時価総額は1.77兆ドルに達する見込みだ。アナリストらは、同社などのIPOが最近の仮想�...

, by Hideaki S.

CMEが仮想通貨インデックス先物開始｜BTCやXRPなど網羅

CMEグループは8日、ナスダックCME暗号資産（仮想通貨）インデックス先物の提供を開始した。複数の主要銘柄に分散できる新商品同社が新たに提供する先物商品は、単一の取引で主要な仮想通貨のバスケットに対する幅広いエクスポージャーを得られるように設計されている。米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下にある市場で、現金決済型のデリバティブとして扱われる。市場参加者は、個別の銘柄を直接保有することなく、仮想通貨市場全体の動向に連動した取引が可能になる。この商品は、ナスダックCME仮想通貨決済価格インデックスに連動して決済される。同インデックスは、市場で最も規模が大きく活発に取引されている仮想通貨のパフォーマンスを測定する指標だ。機関投資家向けの基準を満たした設計となっており、通常サイズの契約に加えて、より小規模なマイクロサイズの契約も用意されている。インデックスの構成銘柄には、ビットコイン（BTC）�...

, by Yu Ashina

6月10日の仮想通貨｜AIバブル崩壊でビットコイン高騰か、ヘイズ氏が予測

BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創業者は9日、人工知能（AI）関連市場が暗号資産（仮想通貨）の流動性を吸収していると指摘した。 AI市場と仮想通貨の資金争奪最近のドル流動性の拡大は、ビットコイン（BTC）に十分な資金をもたらしていない。ヘイズ氏は、その大部分がAI関連の株式やインフラストラクチャーに流出していると分析する。過去の金融緩和局面では仮想通貨に資金が向かっていたが、今回は半導体やデータセンターなどのAI分野が新たな資金の受け皿となっている。金融市場全体で流動性が潤沢であるにもかかわらず、ビットコインの価格上昇が比較的穏やかなのはこのためだ。投資家は金融緩和の恩恵を最も受ける対象として、AIインフラや主要なAI関連株を重視している。かつて流動性の逃避先とされたビットコインは、現在AIと資金を奪い合う状況に置かれている。ヘイズ氏のファミリーオフィスであるMaelstromは、この見解に基づき戦術的な動きを...

, by Naoki Saito

エニッシュ、ビットコインを全売却｜ソラナ中心の新事業へ移行

ゲーム会社のエニッシュ（enish）は9日、保有するすべてのビットコイン（BTC）を売却したと発表した。ソラナ中心の新事業へ資金移行エニッシュは、保有していた8.063...

, by Hideaki S.

6月9日の仮想通貨｜ビットコイン現物ETF、過去2番目となる約17億ドルの資金流出

米国のビットコイン現物ETF市場は5日、過去2番目の規模となる週間純流出を記録した。ビットコイン現物ETFから巨額の資金流出 6月1日から5日にかけて、米国に上場するビットコイン（BTC）現物ETFから約17億2,000万ドル（約2,752億円）が流出した。これは2024年初頭の取引開始以来、2番目に大きい週間純流出額となる。過去最大の流出額は約34億ドル（約5,440億円）であり、それに次ぐ規模となった。同じ週には、イーサリアム（ETH）現物ETFからも約1億7,300万ドル（約276億8,000万円）が流出した。イーサリアムの純流出は4週連続となる。ビットコインとイーサリアムの両方で売り圧力がかかっており、特定の銘柄に限らない広範な動きとなっている。ブラックロックやフィデリティなどの主要な運用会社が提供するファンドでも、まとまった規模の解約が目立った。数週間にわたって資金流出の傾向が続いており、すでに数十億ドル規模の資金が引き揚げられていた。今回の�...

, by Yu Ashina

# ビットコイン(BTC) (Page 2)

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