ストライブ、ビットコイン購入戦略で7億5000万ドル調達

最大15億ドルの大規模調達

今回の資金調達は私募増資（PIPE）方式で実施され、ワラント（新株予約権証券）の行使により追加で7.5億ドルを調達できる仕組みとなっている。

これにより総額で最大15億ドル（約2160億円）の資金調達が可能となる。

資金調達はテクノロジー企業アセット・エンティティーズ（ナスダック：ASST）との合併計画と並行して進められた。

PIPE取引は1株1.35ドルで実施された。合併完了後は無借金の企業体として新たなスタートを切る予定だ。

Strive Asset Management and Asset Entities (Nasdaq: ASST) announce $750M private investment to fund first wave of Bitcoin accumulation.

The transaction will raise up to $1.5 billion in total proceeds upon exercise of warrants, which would make Strive Asset Management one of the…

— Strive (@StriveFunds) May 27, 2025

積極的なビットコイン取得戦略

調達した資金は、ビットコイン関連企業の買収、破綻債権の取得、割安なビットコイン関連金融商品への取引に充てられる。

具体的には、マウントゴックスが保有する79億ドル相当のビットコイン準備金などの破綻債権も取引対象に含まれる。

ストライブは、従来の単純なビットコイン保有戦略を超え、アルファ創出（市場平均以上のリターンを獲得）を目指す積極的なビットコイン資産管理を掲げている。

ストライブのマット・コールCEOは、ビットコイン・フォー・コーポレーションズ・シンポジウムで基調講演を行い、このアルファ創出型ビットコイン戦略について説明した。

この動きは、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が25億ドル規模の暗号資産（仮想通貨）準備金計画を持つなど、企業のビットコイン国庫戦略への関心が高まっていることが影響している。

結果として、これはアルトコイン市場全体にも影響を与えている。